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過払い金が発生しないケースと会社一覧について詳しく解説

弁護士

「過払い金が発生しないケースとは?」
「過払い金が発生しない会社はどこ?」

過払い金返還請求について、多くのテレビCMやインターネットの記事で紹介されていますが、全ての借金をした人に当てはまるわけではありません。

たとえば、住宅ローンで家を購入した場合は低金利で借りているため、そもそも条件の適用範囲外となります。

また、モビット、アットローン、キャッシュワンといった貸金業者は、初めから適切な金利が設定していたので、過払い金は最初から発生していません。

あなたが過去にした借金に過払い金が発生しているか判断に迷ったら、まずは過払い金が発生しない条件を知ることから始めてみましょう。

今回は過払い金が発生しない場合について、さらにどのような会社から借金をした場合に過払い金返還請求ができないのか説明していきます。

過払い金とは

過払い金とは、あなたが消費者金融やクレジット会社(クレジット会社では過払い金が発生する会社とそうでない会社あり)に支払い過ぎていた利息のことを指します。

なぜこのような利息が発生したかというと、法律に抜け穴があったことが問題でした。

貸金業者の金利を規制する法律として「利息制限法」と「出資法」という2つの法律があります。

 

  • 利息制限法

借金に付与される利息の利率の上限を定める目的のものであり、借金をした人を守る法律です。

借金をした人全員が対象となるため、たとえば銀行や貸金業者からの借り入れでも、個人間の借金でも利息制限法の法定金利が適用されます。

(参考)利息制限法の金利の設定
元本が10万円未満…年20%
元本が10~100万円未満…年18%
元本が100万円以上…年15%

 

  • 出資法

出資法とは貸金業者を規制することを目的にした法律です。

上限金利を超えて貸付を行うと、刑事罰の対象になります。

平成22年(2010年)6月に出資法の上限金利が引き下げられ、年20%までとなりましたが、それまでは29.2%が上限として定められていました。

 

利息制限法は金額に応じて金利が変動しますが、出資法は上限金利のみを定めているところに違いがあります。

2つの法律が存在し、なおかつ出資法だけが刑事罰を科せられるとなると、出資法の金利だけを守れば良いという貸金業者が増えてしまったのです。

例:100万円以上の貸付の場合
利息制限法(民法上は無効)…15%
出資法(刑事罰あり)…29.2%

上の例では利息制限法との金利差に14.2%もの開きがあります。

この2つの法律の上限金利の差分は、グレーゾーン金利と呼ばれており、貸金業者は設定した金利が出資法の29.2%を超えなければ、その分多くの利息で利益を出すことができたのです。

それにより、平成18年(2006年)1月に、みなし弁済を否定する最高裁の判決が出されるまでの間は、結果として多くの人が高金利で借りることになってしまいました。

ただし平成19(2007年)年の貸金業法改正の判決が出てから、多くの貸金業者が金利を利息制限法で定められている上限に変更しており、それ以降はグレーゾーン金利自体が発生しているケースはありません。

過払い金はなぜ発生するのか

貸金業者による利息制限法違反の貸付が可能だった背景には、旧貸金業規制法に「みなし弁済」という規定がありました。

みなし弁済とは、本来無効であるはずの利息制限法を超えた利息について、借金をした人が納得した上で自由意思による支払いをしていれば、貸金業者は適法に利息を取得できるというものです。

厳格な要件を満たしていればより利息を取得することができるため、多くの貸金業者がこの規定を根拠に、利息制限法の上限を超える利率で貸付を行っていました。

旧貸金業法43条によると、みなし弁済が適用条件は以下の通りになります。

  • お金を貸す側が、貸金業登録された正規の貸金業者であること
  • 貸金業者が貸金業規制法17条(契約書)、18条(受取証明)の書面を借主(借金をした人)へ交付していること
  • 約定利息の支払いを借主の自由意思で支払いをしていること

しかし平成18年(2007年)1月の最高裁判決では、みなし弁済の規定の要件を全て充たして貸付を行っている貸付業者はいない、すなわち実質的に「違法」と判断されました。

さらに同年12月に、貸金業法等の一般消費者に対する法律が改正され、消費者金融業者、信販会社、クレジットカード会社の金利が大きく引き下げられることが決定したという経緯があります。

平成22年(2010年)6月に、貸金業法改正でみなし弁済規定の廃止が完全施行され、現在では利息制限法の上限金利を超える貸付をした場合は刑罰の対象です。

過払い金が発生しないケース

過払い金が発生しないケースを先に知っておくと、あなたの借金を過払い金返還請求すべきか判断するかどうかがある程度分かってきます。

たとえば、以下2つは、そもそも高金利を貸金業者が設定しないため過払い金の発生はしていません。

 

  • 適法金利の貸金業者から借金をしていた場合

後述の「過払い金が発生しない会社一覧」で詳しくご説明しますが、たとえばモビット、アットローン、キャッシュワンのような貸金業者は、貸金業法が改正される前から適用金利を設定していました。

そもそも法に抵触していないのですから、該当する貸金業者から借金をしていた場合は、当然ながら過払い金返還請求を行うことができません。

 

  • 貸金業法改正が可決・成立した平成19年(2007年)以降の借金

貸金業法改正は平成18年(2006年)12月に可決・成立されました。

そのため、平成19年(2007年)以降はどの貸金業者も金利を一斉に下げています。つまり平成19年以降に借金をした場合は、過払い金返還請求の対象になりません。

その他、たとえ借金をしていたとしても対象外となるケースは主に以下のようなケースが挙げられます。

 

  • クレジットカードのショッピング枠を利用した場合

クレジットカード利用の場合、ショッピング枠の手数料は過払い金にはなりません。

なぜなら、カードのキャッシング枠は借入金に対する利子として扱われる一方で、ショッピング枠は一時的な立替金とされるためです。

また最近のキャッシング枠での取引があったとしても、それは正しい金利である可能性がほとんどですので、過払い金の発生は見込めません。

 

  • 住宅、車、バイクなどの低金利ローンの借金

ローンを組んで大きな借金をしているなら、もしかしてこれらも過払い金に含まれるかも?と思いませんか。

これらは、実は該当しません。

なぜなら消費者金融やクレジットカードがグレーゾーン金利による高金利が設定されていた時期でも、住宅ローンや銀行カードローンは一般的に数十年単位と返済期間が長く、金利が低く設定されているからです。

 

  • 貸金業者から裁判を起こされて支払うケース

借金の返済を滞納したことによって貸金業者側から裁判を起こされ、一括返済や分割返済をした場合、過払い金は発生しません。

なぜならたとえグレーゾーン金利が発生していたとしても、貸金業者側が裁判所に裁判を起こす時点で、適法な金利(利息制限法の制限金利)内で裁判を起こすからです。

つまり、借金返済の滞納分の支払いに対して裁判訴訟をされてから返済する場合は、すでにグレーゾーン金利による高額な利息が付与されない状態で返済を迫られることになります。

 

  • 過払い金返還請求の時効を過ぎている

過払い金返還請求権には消滅時効という考え方があります。

民法では、何かを請求する権利(債権)を使わない状態が10年間続くと、その権利を消滅させるという規定が設けられています。

つまり過払い金返還請求をしなければ、1円も返ってこないだけでなく、返還請求をする権利さえ失ってしまうのです。

消滅時効までのカウントダウンの開始日は、あなたが最後に借金を返済した完済日となります。

現在あなたが最後に借金を返済し終わってから10年が経過していると、過払い金の対象者となりませんので注意してください。

過払い金が発生しない会社一覧

1.過払い金が発生しない会社

これらの貸金業者から借金をしていた場合は、適法金利による貸付が行われていたため、過払い金返還請求を行うことができません。

  • 楽天
  • モビット
  • アットローン
  • キャッシュワン
  • 銀行カードローン
  • 信用金庫
  • ろうきん

 

2. 基本発生しないが発生するケースもある会社

  • オリックス

オリックスで過払い金が発生するポイントは以下2つです。

ü オリックス俱楽部でキャッシングをしていた

ü 平成11年(1999年)までに、オリックスクレジットの借金があった

オリックスクレジットは平成12年(2000年)からは利息制限法の上限金利内での貸付を行っているため、それ以降の借金に過払い金は発生しません。

  • ジャックス

ジャックスのキャッシング取引の場合、29%程の金利を設定していた時期があります。

しかし平成9(1997年)年2月以降から適法な金利で貸付をしているため、それ以降の借金に過払い金は発生しません。

過払い金が発生しないケースと会社一覧について詳しく解説のまとめ

本と虫メガネ

過払い金は誰にでも発生するものではありません。

いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれている、利息制限法の上限を超えた高金利での貸付を行ってきた貸金業者から借金をしていた場合、さらに平成19年(2007年)よりも前から借金をしていた人が、過払い金返還請求ができる主な対象者となります。

まとめますと、以下のような条件であれば過払い金が発生していないと判断できます。

  • クレジットカードで買い物をした時の手数料
  • 住宅ローン、銀行カードローンといった低金利なローンを組んだ
  • 楽天、モビット、アットローンのような、適切な金利を設定していた会社から借金をした
  • 貸金業者から裁判を起こされた
  • 借金を完済した日が10年以上前である

その他、細かい内容や期間等で少しでも気になる場合はぜひ当窓口へお気軽にご相談ください。

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