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過払い金の依頼は弁護士?司法書士?違いを徹底解説

弁護士

「過払い金請求の依頼は弁護士と司法書士どちらにするべきなの?」
「過払い金請求をする際の弁護士と司法書士の違いとは?」

過払い金請求を検討されている人から、よく「過払い金の依頼は、弁護士、司法書士のどちらにするべきなのでしょうか?」と質問されます。

こうした質問を多く受ける理由は、過払い金請求における弁護士と司法書士の業務範囲に違いがあるからです。

まず、司法書士に過払い金請求を依頼する場合には、カード会社1社あたり140万円以下の案件しかお願いできません。

しかし、弁護士であれば、扱える金額に制約はないため、どんな金額だろうと対応可能です。

つぎに、司法書士は、簡易裁判所に限り代理訴訟することが可能ですが、地方裁判所では代理訴訟できません。

一方、弁護士であれば、過払い金請求における和解交渉だけでなく、簡易裁判所への控訴や、地方裁判所の裁判に発展する場合も任せることができるのです。

また、弁護士であれば、すべての債務整理に対応できますので、たとえ借金が残ってしまっても、その後の手続きに関しても安心して任せられるというメリットもあります。

このように、過払い金請求における弁護士と司法書士の業務範囲が大きく異なるため、ご自分の状況と照らし合わせ、適格な判断をする必要があるのです。

そこで今回は、過払い金請求における、弁護士と司法書士の違いについて徹底解説します。

過払い金請求における弁護士と司法書士の違い

まず、弁護士と司法書士の違いと、過払い金請求における両者の違いについて簡単に説明します。

弁護士と司法書士の違い

弁護士とは、司法試験に合格後、司法修習を終えて弁護士の資格が与えられた人のことです。

弁護士が行う業務は、法律に関する業務すべてといえるでしょう。

たとえば、法律に関する事務仕事から裁判での訴訟に至るまで、多岐にわたります。

いっぽう、司法書士とは、司法書士試験に合格後、司法書士の資格を取得した人のことです。

司法書士の業務は、裁判所や法務局、検察庁など提出する書類作成や提出代行。

また、不動産登記や供託の手続きといったものが一般的です。

また、原則として、弁護士のような控訴の代理人にはなれません。

ただし、2002年の司法書士法の改定後は、認定司法書士に限り、簡易裁判所での代理権や示談交渉権などが認められています。

過払い金請求における大きな違い

過払い金請求における弁護士と司法書士の最大の違いは、扱える過払い金の金額です。

まず、司法書士の場合、カード会社1社あたり140万円以上の過払い金請求には対応できません。

いっぽう、弁護士には扱える過払い金の金額に制約はないため、140万円以上でも対応可能です。

過払い金請求における司法書士への制約

司法書士に過払い金請求の依頼をする場合には、いくつかの制約があります。確認しておきましょう。

1社あたり140万円以上の過払い金案件は扱えない

司法書士が扱える過払い金の案件は、1社あたり140万円以下のものだけです。

したがって、司法書士には、1社あたり140万円以上の過払い金請求は依頼できないというわけです。

ただし、あくまでも1社あたりの過払い金が140万円以下ということになり、

たとえば、

カード会社A:100万円

カード会社B:50万円

合計:150万円(>140万円)

という場合には、過払い金の合計は140万円以上になりますが、1社あたりの過払い金は140万円以下となります。

よって、この場合であれば、司法書士に過払い金請求の手続きを依頼することが可能というわけです。

地方裁判所の代理控訴はできない

司法書士は、簡易裁判所に限り代理訴訟することが可能です。

しかし、地方裁判所においては、司法書士では代理訴訟することができません。

したがって、過払い金請求の交渉中、カード会社から控訴された内容に異議を申し立てようとしても、司法書士では対応できないというわけです

もし、裁判を行いたい場合には、司法書士に用意してもらった書類を持って自分で法定に立つか、再度弁護士に依頼するしか方法はありません。

カード会社側も司法書士の制約は把握済み

カード会社の中には、前述した司法書士の制約を逆手に取り、あらかじめ地方裁判所での控訴を念頭に和解交渉してくるケースもあります。

つまり、過払い金請求における司法書士の業務範囲は、カード会社 (クレジットカード会社・消費者金融・銀行)も把握済みということです。

こうなってくると、司法書士としても、過払い金の請求額をあらかじめ140万円以下にして交渉せざるを得なくなってしまいます。

ですので、過払い金請求の手続きを司法書士に依頼しようとする際に、140万円以上の過払い金が発生していた場合は、よく検討してから決めるべきでしょう。

過払い金請求において弁護士に制約はない

過払い金請求においては制約の多かった司法書士ですが、弁護士には特に制約はありません。

1社あたり140万円以上の過払い金請求にも対応可能

前述したように、司法書士はルール上140万円以上の過払い金請求には対応できませんが、弁護士であれば対応可能です。

したがって、和解交渉だけでなく、簡易裁判所への控訴や、もちろん地方裁判所での裁判に発展する場合でも、すべて弁護士に任せられます。

よって、簡易裁判所では不服な結果に終わったとしても、地方裁判所での裁判に発展させることで、納得できる金額の過払い金請求ができる可能性があるのです。

そして、地方裁判所で裁判を行う際には、カード会社側も弁護士を立てる必要が出てきます。

つまり、余計に弁護士費用が発生してしまうため、地方裁判所での裁判に発展させようとしたとき、カード会社側が譲歩することで、望んだ条件での和解ができる可能性もあるのです。

過払い金請求後の債務整理にも対応可能

過払い金請求をして借金と相殺した結果、借金がゼロになれば、残ったお金はあなたの手元に戻ってきます。

しかし、借金が1円でも残ってしまうと、債務整理(借金問題を法的に解決する手段)扱いとなり、任意整理、個人再生、自己破産のいずれかの手段で借金問題を解決する必要があるのです。

弁護士であれば、すべての債務整理に対応できますので、たとえ借金が残ってしまっても、その後の手続きに関しても安心して任せることができます。

いっぽう、司法書士に過払い金請求の手続きを依頼した結果、借金が残ってしまうと、任意整理の申し立て代理人にはなってもらえますが、個人再生や自己破産の場合には、自分で手続きを行うか、改めて弁護士に依頼する必要があるのです。

弁護士と司法書士/過払い金請求における費用相場の違い

一般的に、過払い金請求の手続きにかかる費用は、弁護士のほうが高額だというイメージがあると思います。

しかし、結論からいうと、過払い金請求の手続きにかかる費用は、弁護士と司法書士と比較しても、それほど差はありません。

過払い金請求を弁護士事務所や司法書士事務所に依頼すると、基本報酬と成功報酬の2つの費用が発生するケースがほとんどです。

基本報酬とは過払い金請求の手続きにかかる業務の手数料のようなもので、1社あたり5万円程度が相場となっています。

たとえば、2社に対して過払い金請求を行った場合には、10万円かかるというわけです。

いっぽう、成功報酬とは、過払い金請求をした結果、戻ってきた金額に対し一定の割合で支払いが発生する費用で、15%~25%程度が相場となっています。

これらの費用は、弁護士会の規定や司法書士のルールによって価格の上限が定められているため、ほとんどの事務所がこの範囲内で料金を設定しています。

そのため、過払い金請求の依頼費用は、平均的に戻ってきた過払い金の25%程度のところが多くなっています。

したがって、過払い金請求の手続きを弁護士に頼んでも、司法書士に頼んでも、それほど価格が変わらないのです。

むしろ、どちらかといえば、事務所ごとに違うといったほうが正解といえるでしょう。

過払い金請求は信頼できる事務所に依頼するのがベスト

前述した内容を踏まえると、過払い金請求の手続きを依頼する際には、司法書士よりも弁護士にお願いしたほうが、多くのメリットがあるということが分かっていただけたと思います。

とはいえ、盲目的に弁護士に依頼すれば、すべてOKというわけではありません。

過払い金請求を依頼する場合は、信頼できる事務所にお願いすることが大切なのです。

まず、過払い金請求の依頼費用が相場よりも高い事務所や、追加費用などがない事務所を選ぶようにしましょう。

そして、過払い金でお金が戻ってくるといったメリットばかりでなく、デメリットについてもきちんと説明してくれる誠実な対応をしてくれる事務所を選ぶ必要があります。

そして、最も重要なのは、過払い金請求を得意としている事務所にお願いすることです。

担当してくれる弁護士や司法書士がどんなに誠実な対応をしてくれたとしても、過払い金請求の経験がそれほどない事務所にお願いするのは、絶対に避けるようにしましょう。

できるだけ、過払い金請求の実績が豊富な事務所に依頼するようにしましょう。

なお、「過払い金請求の窓口」には、過払い金請求の実績を多数持つ弁護士が多数在籍しており、少なくとも3,000名以上の依頼、10億円以上の過払い金を扱った実績があります。

相談は無料で行っていますので、過払い金請求をしようと考えている人は、お気軽にご相談ください。

過払い金の依頼は弁護士?司法書士?違いを徹底解説のまとめ

本と虫メガネ
  • 司法書士に過払い金請求を依頼する場合には、カード会社1社あたり140万円以下の案件しか対応できない。いっぽう、弁護士には扱える過払い金の金額に制約はないため、140万円以上でも対応可能
  • 司法書士は、簡易裁判所に限り代理訴訟することが可能だが、地方裁判所においては、司法書士では代理訴訟できない
  • 弁護士には、過払い金請求における和解交渉だけでなく、簡易裁判所への控訴や、地方裁判所の裁判に発展する場合も任せられる。
  • 弁護士は、すべての債務整理に対応できますので、たとえ借金が残ってしまっても、その後の手続きに関しても安心して任せられる
  • 過払い金請求の手続きにかかる費用は、弁護士と司法書士と比較しても、それほど差はない
  • 過払い金請求を依頼する場合は、信頼できる事務所にお願いすることが大切

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