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過払い金はなぜ発生するの?
過払い金対象者の条件や過払い金が発生する目安を確認

過払い金が発生する条件について説明する弁護士

せっかく過払い金が発生しているのに請求できない…なんてことがないよう注意!

「自分は過払い金の対象者…?」

「過払い金の発生にはどんな条件が必要…?」

カード会社に払いすぎてしまった過払い金。
CMやラジオで聞き慣れている人も多いかもしれません。過払い金(かばらいきん)は消費者金融を利用したいたり、クレジットカードを利用していれば誰にでも発生しているわけではないのです。

過払い金が発生するためには条件があります。

過払い金の発生条件としては、
〝キャッシングを利用していたか〟
〝いつ頃利用していたか〟
〝利息制限法を超える金利を支払っていたか〟
の3つがポイントになっていきます。

また、過払い金が発生していても、請求するのがあまりにも遅かったり、会社が倒産していると請求ができなくなることも…。

「過払い金が発生する条件と過払い金が請求できない場合」を確認してみましょう。

■過払い金が認められた経緯

先ほども触れた通り、過払い金とは本来は支払う必要のない利息のことを指します。平成19年頃までは大手金融業者の多くが採用していた金利は、本来法律上で認められていないものとなっていました。

というのも、平成19年頃までは、利息制限法に違反していても、法律上で罰せられることのない「グレーゾーン金利」というものが存在していたのです。利息制限法で定められている金利上限は20%でしたが、特に罰則はありませんでした。罰則を受けることになるのは、別の法律である出資法で定められた29.2%を超える場合のみだったのです。

なので、多くの金融業者が堂々と利息制限法で定められている以上の金利での貸し付けを行っていたのです。

しかし、利息制限法には違反していることから、裁判などによってこのグレーゾーン金利での貸し付けの合法性は覆されていきます。

結果として、グレーゾーン金利で過去に取引をしていた場合、過払い金請求をすることによって返還されるようになったのです。

 

■過払い金が発生する目安

では、いつ頃にお金を借りたり、返済していた場合、過払い金が発生するのでしょうか?

2007年から段階的に貸金業法の改正が施行され、それに併せて2007年中にほとんどの金融業者が金利を利息制限法の範囲内への引き下げを実施しました。

なので、2008年以前に貸金業者と取引をしていた方の場合、過払い金が発生している可能性が高いのです。

具体的にどのタイミングで大手金融業者が金利の改定を行ったのかについてもまとめておきましょう。

・アイフル

2007年8月1日に、~29.2%から~20%へと金利の引き下げを行いました。

・アコム

2007年6月18日に~27.375%から12~18%へと金利の引き下げを行いました。

・プロミス

2007年12月19日に13.5~25.55%から7.9~17.8%へと金利の引き下げを行いました。

つまり、金利の改定が行われるよりも前にこれらの金融業者と取引を行っていた場合、過払い金が発生している可能性があります。

また、上記以外の一部金融業者の中には2010年頃までグレーゾーン金利での貸し付けを行っていたというケースも。そのため、2008年以降の取引であっても過払い金が発生している可能性はあります。

ただ、2011年以降については、闇金など、非合法な金融業者以外では利息制限法に基づいた金利に改定されているケースがほとんどであることから、過払い金が発生することないでしょう。

とはいってもすでに2018年の時点で10年ほど前の取引となりますので、支払い明細書や、契約書などを保管していないことから、自分はどのくらいの金利で返済をしていたのかわからないという方もいらっしゃるでしょう。

だからといって、過払い金の計算や請求を諦める必要はありません。金融業者に過去の取引履歴の開示請求を行うことができるのです。法律上、金融業者は過去10年分の帳簿を保存する義務があります。そして、利用者から求められた際には開示しなければならないという最高裁の判例があることから、基本的に請求すれば開示してもらえるのです。

 

■過払い金を請求できないケース

グレーゾーン金利での取引をしていたものの、過払い金を請求することができないケースもあります。

まず、最後の取引をして10年を経過している場合、時効が成立していることから、もう過払い金の請求をすることはできません。また、ショッピングローンの場合も現金を借り入れているわけではありませんので過払い金請求はできません。

また、請求先の金融業者がすでに倒産していたり、消滅している場合は請求できないことがあります。

まだ支払い残高が残っている場合、過払い金の請求は可能ですが、基本的に借入残高と相殺されることになります。現金が戻ってくるわけではありませんが、借金の減額が可能ですので、かならず引き直し計算をして請求の手続きをするべきでしょう。

ただし、闇金などの非合法な業者が相手の場合、過払い金請求をしても返還されないケースもあります。ただ、請求することは可能ですので、まずは弁護士に相談した上で対応を検討すべきでしょう。

 

■詳しく知りたい方は一度ご相談ください

金融業者への開示請求や引き直し計算は自分でも行うことができますが。かなりの手間がかかりますし、自分では過払い金が発生しているのかどうかの判断が難しいというケースもあるでしょう。

なので、過払い金が発生している可能性がある場合は、弁護士などの専門家に相談すべきです。

取引が長い方の場合、かなりの額の過払い金が発生している可能性があります。また、現在も返済が続いている場合も、過払い金によってすで返済が終わっているというケースも。

たかが金利と思われる方も多いかもしれませんが、年利で10%近い差があれば、かなりの額の利息を支払っていることになります。

たとえば、100万円の借入で年利29%の場合、単純計算で年間に29万円の利息がつくことになります。現実にはこのような契約は困難ですが、毎月の返済額が2万円の場合、年間での支払総額は24万円ですので、元本が一切減らず、利息だけを支払いつづけていることになります。

しかし、元金100万円以上の場合、利息制限法で定められている上限金利は15%です。この場合、年間の利息は15万円ほどとなりますので、先ほどと同じく毎月2万円の返済をすれば、元金が9万円ほど減ることになるでしょう。

当然、借金の元本が元本が減れば利息もどんどん下がっていくことになります。なので、借入額が大きく、長期にわたって返済を続けている場合、想像以上の額の過払い金が発生しているケースが多いのです。

弁護士などの専門家に相談すれば、すぐに過払い金が発生している可能性の有無について判断することができますし、過払い金が発生している可能性がある場合、金融業者への開示請求、そして引き直し計算などもすべて依頼できます。

自分で金融業者と直接やりとりをするのは不安だと感じている方も多いでしょう。しかし、弁護士に依頼してしまえば、自分では一切金融業者とやりとりをする必要がないのです。

多くの弁護士事務所や法律事務所では過払い金請求についての無料相談などを実施していますので、2008~2010年以前に金融業者から借入をしていたという方は、一度相談してみるべきでしょう。

すると、過払い金請求によって想像以上のお金が返還されることになるかもしれません。

 

■まとめ

ここ数年で頻繁に耳にする言葉となった「過払い金」ですが、気付かない内に発生しているというケースも少なくありません。2010年以前に金融業者からの借入などの取引をしていたという方の場合、かなりの過払い金が発生しており、返還請求をすることも可能です。

ただ、すでにご紹介した通り、過払い金にも時効がありますので、できるだけ早く弁護士などの専門家に相談してみるべきでしょう。

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