過払い金が戻らない限り費用の発生はなし!
過払い金の相談・計算・調査は全て無料で行っています。

神奈川県川崎市川崎区駅前本町15番地5 十五番館10階
川崎駅から徒歩2分

お電話での過払い金無料相談はこちら
0120-721-656
受付時間
9:00~17:00 
定休日
土曜・日曜・祝日

メール相談は24時間お気軽に!

過払い金請求は裁判にするorしないのどちらがよい?
過払い金を裁判で請求する場合のメリットとデメリット

テレビやCMでよく耳にする「過払い金」。

過払い金とは、過去に払い過ぎていた利息のことで、返還請求をすればその分のお金が返ってきます。

しかし、過払い金請求をするとき、相手のクレジットカード会社や消費者金融によってはかなりの金額を値切ってきます。

そんなとき、有効な手段の一つが訴訟を提起すること。

裁判に持ち込めば、過払い金を全て取り戻すことも可能です。

とはいえ、裁判となるとどうしても怖いイメージがつきものなので、不安に思う方もいるでしょう。

そこで今回は、過払い金請求で訴訟を起こすケースについて詳しく解説していきます。

 

★過払い金請求で裁判を行うかどうかの判断基準

そもそも、過払い金請求で裁判を行うかどうかの判断は、何を基準にすれば良いのでしょうか。

まず第一の基準は、相手の業者が五割以上の値切りを持ちかけてきた場合です。

業者によっては、過払い金の返還を渋ったり、そもそも経営がかなり厳しいという場合に、このような大胆な値切りを提示してくることがあります。

本来の過払い金の額の半分以下の和解金を提示してきた場合は、訴訟を起こすことを検討してみましょう。

そしてなにより、大前提として、司法書士・弁護士に相談し、アドバイスをもらうということがもっとも重要です。

ここまで示した判断基準もたしかに重要ではありますが、過払い金の対応は、どうしても、個々のケースで異なってきてしまいます。

ですから、最終的な判断は、司法書士・弁護士に相談し、アドバイスをもらった上で下すべきでしょう。

特に、裁判に持ち込むという場合は、通常の過払い金請求と比べて、難易度がぐんと上がります。

とても一人で対処できるものではありません。

それを考えても、裁判を視野に入れた過払い金請求を行う際は、司法書士・弁護士に依頼することをおすすめします。

 

★裁判するメリット・デメリット

次に、裁判するメリット・デメリットについて解説します。

これをきちんと把握しておかないと、裁判を起こしてから後悔する、ということになりかねません。

きちんと確認しておきましょう。

では裁判のメリットから。

まずひとつめにあげられるメリットは、「裁判所の強制力が働く」ということ。

裁判で決まったことは、法的な拘束力をもちますから、基本的には必ず判決通りの額が返還されます。

もし相手の業者が判決に従わないようであれば、強制執行という形で返還されることも。

その意味では、直接交渉で示談を目指すよりかは、安心だといえるでしょう。

ふたつめにメリットとしてあげられるのが、「早期解決につながる可能性がある」ということです。

裁判をせず、直接交渉だけで解決しようとすると、相手によってはいっこうに満足のいく解決を示してもらえず、交渉が泥沼化してしまうこともあります。

しかし裁判に持ち込めば、必ずその裁判の中で解決します。

中には、提訴されたと知った途端に態度を改め、良い条件での和解を飲んでくれる業者もあります。

最後のメリットは、「返ってくるお金が増える」ということ。

相手の貸金業者が多額の値引きを迫ってきていたとしても、裁判を行えば、もともとの提示額よりも高い返還額での和解が可能になります。

あまりに相手が過払い金返還に難色をしめし、納得できないような値引きを提示してくるという場合は、裁判をすることで、より多くのお金を取り戻すことができます。

では次に、裁判をするデメリットを見ていきましょう。

裁判をするデメリットのひとつめは、「控訴された場合に期間が長引いてしまう」ということです。

レアなケースではありますが、裁判を起こす相手によっては、提訴されても強硬な態度を改めず、判決が出た後も控訴してくる、という場合があります。

そのような場合、裁判が1年以上続いてしまうこともあり、本来目的としていた早期解決が望めなくなってしまいます。

ふたつめのデメリットは、「裁判費用がかかってしまう」ということです。

この費用については詳しく後述しますが、たしかに裁判を行うと、通常の直接交渉よりも費用はかかってしまいます。

とはいえ、裁判を行うことで取り戻せるお金のことを考えてみれば、多少の費用には目をつぶっていい、というケースもあるでしょう。

裁判を行う際は、裁判費用と効果の兼ね合いについて、依頼する司法書士・弁護士に相談してみると良いでしょう。

 

★過払い金請求裁判の流れ

さて、実際に裁判を起こすことになったとして、過払い金請求の裁判はどのような流れで行われるのでしょうか。

裁判の流れを簡単に説明します。

まず、裁判をするためには、裁判所に訴状を提出する必要があります。

この時、貸金業者との取引履歴(あらかじめ司法書士・弁護士が取り寄せています)、取引履歴を元に計算した引き直し計算書、そしてそれらを証明する証拠説明書を提出しなければなりません。

訴状を提出してから約1ヶ月後、ようやく裁判所に出向いて陳述を行います。

具体的には、訴状の陳述、それからお互いの答弁書の陳述を行います。

ここで、裁判官がお互いの言い分を聞くというわけです。

このやり取りは一回につき五分程度で終わり、これが数回行われます。

さて、お互いの陳述が行われていくあいだに和解が成立してしまうこともあるのですが、どうしても和解にたどり着けないという場合は、最終的に裁判官が判決を下します。

裁判官からの判決が下り、相手が控訴しなければ、それで裁判は終わり。

判決通りの条件での返還がされます。

しかし、ここで相手が控訴してくると話は別です。

控訴とは、判決が不服だから裁判をやり直そう、と業者側が裁判のやり直しを申し出てくるもの。

控訴されると、やり直しの裁判、第二審が行われます。

裁判を二回やる分、当然、時間は余計にかかってしまいますが、判決自体は基本的に第一審と変わりません。

時間がかかるからといって諦めず、辛抱強く対応することが必要です。

 

★訴訟にかかる期間と費用

最後に、訴訟にかかる期間と費用について解説します。

まず、裁判にかかる費用について。

裁判にかかる費用には、郵便費用と裁判費用のふたつがあります。

郵便費用は基本的に6000円程度、訴訟費用も2〜3万円以内に収まることがほとんどです。

ですから、費用がかかりすぎるという心配はありません。

次に期間ですが、これは相手の対応次第と言わざるを得ません。

裁判中に和解が成立すれば1ヶ月以内に終わることもありますが、控訴されると一年以上かかることもあります。

過払い金請求の訴訟にかかる期間は、ケースバイケースだということを覚えておきましょう。

 

★まとめ

過払い金請求のなかで、相手の貸金業者が大胆な値切りをしてくる場合など、どうしても和解にたどり着けない場合、裁判は一つの有効な手段になります。

裁判を行えば、法的な強制力を味方につけ、より多くの過払金を取り戻すことができます。

時間がかかってしまう可能性がありますし、裁判費用や司法書士・弁護士費用もかかってしまいますが、少ない返還額で妥協するよりかは、訴訟を起こしてしまった方が、結果的に得をする場合も多いです。

まずは司法書士・弁護士に相談し、より良い解決方法を模索してみましょう。

まずはお気軽に無料相談・お問合せをご利用ください!

過払い金請求の窓口へのお問合せはこちら

過払い金の無料電話相談はこちらから

0120-721-656

過払い金についてのご相談は、まずは、お電話又はメールからお問い合わせ下さい。

メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

受付時間:9:00~17:00
定休日:土曜・日曜・祝日

 

過払い金が気になる方は
こちらからお問合せ下さい

「あなたは過払い金対象者?」
過払い金の診断は無料です!

0120-721-656

「当時のものがなにも残ってない」
「記憶がほとんどない」
そんな状態でも大丈夫です。
経験豊富な弁護士がサポートします