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過払い金に税金はかかる?確定申告の必要性は?
過払い利息を含めて雑所得が年間20万円以上ある場合は確定申告が必要!

過払い金と税金の関係について説明する弁護士

過払い利息の返還まで受けなければ、過払い金に税金はかからないのでご安心を!

「過払い金を請求すると税金はどうなる…?」

「過払い金を取り戻したら確定申告は必要…?」

過去に払いすぎたお金を取り戻す過払い金請求。

長年にわたって返済を続けていた方の場合には、100万円、200万円と大きな金額の過払い金が返ってくるケースも珍しくありません。

しかし、そんな時に心配されるのが「過払い金に税金はかかるのか」という問題。

せっかく過払い金が戻ってきても、
「多くの税金をとられるならやりたくない」
という方もいるでしょう。

さらには、
「確定申告などの手続きが心配」
という方もいるかもしれません。

結論からいって、過払い金に税金はかかりません。但し、過払い利息まで返還を受けた場合には、税金がかかる場合があります。

このページでは、過払い金に税金がかかるケースとかからないケースを、説明します。

過払い金で税金が発生しない場合・する場合

過払い金のみが返還された場合には税金の発生はなし。

過払い金だけがもどってきたら税金は発生しない

過払い利息の返還を受けずに過払い金だけの返還を受けたら税金はありません。

それでは「過払い金に税金はかかるのか」という疑問に答えていきましょう。

結論からいえば、過払い金には税金はかかりません。

つまり、取り戻した過払い金に税金が課税されるということはないのです。

そもそも税金は、「収入(所得)」に対してかかるものです。例えば、サラリーマンが会社から貰うお給料や、個人事業主が仕事をして得た売り上げなどがこれに当たります。

過払い金請求で返ってきたお金は「収入(所得)」といえるでしょうか?

過払い金請求で返ってきたお金は、「あなたが払いすぎたお金」です。つまり、過払い金は初めからあなたのお金であって、あなたが稼いだお金ではありません。

ただ、戻ってきただけです。いわば、カード会社や消費者金融に預けていたお金が戻ってきたというのが一番近い考えでしょう。

そのため、過払い金は収入(所得)ではないので、税金もかからないのです。

過払い利息が戻ってくると税金がかかる場合がある。

過払い金を請求して税金が発生する場合

過払い金以外に過払い利息の返還もうけると雑所得収入の税金が発生します。

過払い金に税金がかかることがないのは前述のとおり。

しかし、例外として、「過払い利息」が戻ってきた場合には税金がかかることがあります

そもそも、「過払い利息ってなに?」という方もいると思いますので、過払い利息から説明していきましょう。過払い利息とは簡単にいうと、もともとの過払い金に加えて、余分に多く戻ってくるお金のことです。

過払い金の正式な権利は民法でいうところの「不当利得返還請求権」です。

民法703条(不当利得の返還義務)

法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下、受益者という)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

民法703条がなにを言っているかというと、

「なんの理由もないのに人からお金(払いすぎのお金=過払い金)をもらってしまったら、そのお金をちゃんとその人に返してあげないさいよ」という意味です。

そして、次の民法704条にはさらにこんな記載があります。

悪意の受益者は、その受けた利益(不当利得で得た利益)に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

民法704条を通訳すると、

「払いすぎと知りながら悪意でお金を受け取っていたなら、過払い金に利息もつけて返しなさいよ」という意味です。

703条と704条を総合すると、

「お客さんが払いすぎているなぁと知りながらお金を受け取っていたなら、カード会社は過払い金と実際に返すまでの利息をつけて返しなさい」

ということです。

これが、過払い利息と言われるものです。

さて、この過払い利息は、もともとあなたのお金ではありません。

銀行でいうところの、貯金に利息がついた状態と全く一緒です。

こういった利息収入は、税務上「雑所得」という収入に位置づけられます。
つまり、これは先ほどの過払い金と違い、税務申告の対象となってくるわけ
です。

「過払い金利息には税金がかかる可能性がある」覚えておきましょう。

戻ってきた過払い金に確定申告が必要な時

過払い利息と他の雑所得を合わせて20万円以上あったら確定申告が必要!

過払い金が戻ってきた場合の確定申告について

確定申告は自分の住所地を管轄する税務署でその手続きを行うように決まっています

ここまでで、基本的に過払い金には税金がかからないが、過払い金の一部(過払い金利息)には例外的に税金がかかってしまう、ということがわかりました。

しかしそうなると、もう一つ心配な点がでてきます。

それは「過払い金利息を得たら、確定申告が必要なのではないか」という点です。

そもそも確定申告とはなんでしょう。

確定申告とは、毎年2月から3月にかけて「〇〇円の収入があった」ということを役所に報告する手続きのことです。

自営業者や業務委託で仕事をしている人は、毎年この手続きを行っていると思います。

サラリーマンやパート・アルバイトなどの給与所得者の場合は、給料を出している会社があらかじめ税金分を源泉徴収しているので、そのような人には普段あまり関係のない手続きでしょう。

もちろんですが、過払い金利息は給与の中から源泉徴収されないので、利息の金額によっては、自分で役所に確定申告をする必要があるのです。

では、過払い金利息がいくらあったら確定申告の必要があるかですが、これは雑所得の金額が20万円以上ある場合には確定申告が必要と言われています。

過払い金が戻ってきて税務申告が必要な場合

・過払い利息が20万円以上ある場合

・過払い利息が20万円以下だが、他の雑所得と合わせると20万円以上になる場合

です。

確定申告の時に弁護士費用などを経費にできる?

過払い利息にかかる税金の確定申告と弁護士費用について

弁護士費用を経費にできるかは税務署によって異なるので申告の際に確認を!

過払い利息が戻ってきた場合に確定申告が必要となると、ほとんどの方が弁護士に依頼をしている場合が考えられます。なぜなら、過払い利息は基本的に裁判をしないと戻ってこないため、自分で裁判手続きまで行って過払い金の返還を受けている方はほとんどいないためです。

このときに、
「過払い金請求の裁判を行った時の、弁護士費用や裁判にかかった実費は経費にできるの…?」
という疑問があります。結論から言うと、できる場合もあればできない場合もあり、これは各管轄の税務署によって異なります。

経費にできないと考える税務署では、
「過払い金の裁判はあくまで本体の過払い金を取り戻すための手続きであって利息はおまけにすぎない。なので、おまけの過払い利息の税金に弁護士費用などの経費処理にはそぐわない」という考え方です。

経費にできるとする考え方では、
「発生した弁護士費用と、戻ってきた過払い金+過払い利息の割合を計算し、過払い利息の割合分の弁護士費用については経費処理しても問題ないだろう」という考え方です。

過払い金が戻ってきて、弁護士費用の精算がされる場合には、内訳の入った領収書を出してもらいましょう。その領収書をもとに、税務署で「弁護士費用の経費精算はできるか」と質問をして下さい。各税務署毎の対応にもよりますが、経費精算できるところのほうが多いようです。

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