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過払い金の対象になる人と対象外の場合
グレーゾーン金利を支払っていなければ過払い金の対象にならず

そもそも過払い金とは?

過払い金請求をすることによって、過去に支払った、法的には支払う必要のなかった利息を取り戻すことができます。

ここ数年で大きな話題になったこともあって、この過払い金請求の存在は知っているものの、本当に自分がその対象なのかがわからないという方も多いでしょう。

基本的に、2008年(業者によっては2010年)頃までは、利息制限法の上限を超えるグレーゾーン金利での貸し付けを行っていた業者はかなり多かったことから、この期間に借入や返済をしていた方の場合、過払い金が発生している可能性が高くなります。

そこで、今回は過払い金の対象となる借入や、逆に対象にならなかったり、請求することができないケースなどについても解説していきましょう。

 

■過払い金の仕組み

まずは、過払い金とはどういったものなのか、その仕組みについて解説しておく必要があるでしょう。

先ほども少し触れましたが、過払い金とは本来支払う必要のない利息制限法の上限を超えて支払った利息のことです。

どうして利息制限法を超えた利息が発生するの?といった疑問を抱く方も多いでしょう。

実は2008年頃までは、消費者金融をはじめとする多くの業者が利息制限法における上限である20%以上の金利での貸し付けを堂々と行っていました。なぜなら、利息制限法には罰則がなかったからです。なので、罰則のある出資法の上限である29.2%を上限として金利を設定していたのです。

この金利のことはグレーゾーン金利と呼ばれています。

そして、利息制限法を超える利息であっても、借り手が同意しているといった条件を満たすことによって、法的に請求できりようになる「みなし弁済」という制度を盾にしてグレーゾーン金利での貸し付けが当たり前に行われていたのです。

つまり、法的に罰則もなく、みなし弁済が成立するという前提で利息制限法を超える金利での貸し付けが行われ続けてきたのですが、2006年頃から状況が変わり始めます。

最高裁によってみなし弁済を覆して、過払い金請求を認めるという判決が下されたのです。また、2008年頃から段階的に法改正が進められて、グレーゾーン金利での貸し付けは原則としてできなくなりました。

そのため、多くの金融業者が2008年までに、金利の改定を行い、グレーゾーン金利によるみなし弁済が行われることはなくなったのです。

一部の金融業者については2010年頃まで、利息制限法の上限を超える金利での貸し付けを行っていましたが、2011年以降は非合法な闇金などを除いて、過払い金が発生するような貸し付けが行われることはなくなりました。

つまり、2010年以前に消費者金融などの金融業者からお金を借りていた場合、過払い金請求ができる可能性があります。

 

■対象となる人の特徴

過払い金請求の対象となるのは、基本的に上記の通り2010年以前に消費者金融などからお金を借りていた人となります。

大手消費者金融の金利改定は2008年頃までに行われたため、2008年以前に取引があった方の場合、さらに過払い金が発生している可能性は高くなります。

特に、借入額が大きい人や、長期間にわたって返済し続けてきたという方の場合、過払い金の額もかなり大きくなります。

消費者金融などからお金を借りていて、毎月の返済額を低く抑え、返済期間を長く設定していたという方の場合、なかなか元本が減らないため、それだけ多くの利息を支払うことになります。この利息がグレーゾーン金利によるものであった場合、当然過払い金も大きくなるのです。

借入額にもよりますが、目安としては、2010年以前に5~7年ほどの取引があった場合、本来であればすでに元本が消滅しているにもかかわらず、返済を続けていた可能性も高いことから、必ず過払い金請求をすべきでしょう。

 

■対象にならないケース

ただ、過払い金請求の対象にならないケースがいくつかありますので、注意が必要です。

まず、いうまでもなく2008~2010年以降にお金を借りた方の場合、基本的にグレーゾーン金利による貸し付けは行われていませんので、過払い金請求の対象にはなりません。

そして、過払い金請求ができるのは、キャッシングなどで現金を借りた場合に限られます。ショッピングローンなど、買い物の場合は過払い金請求の対象外です。

続いて多いのが、過払い金が発生していることを知っていたにもかかわらず、返済していたケースです。この場合、過払い金の請求権は失われてしまいます。金融業者に過去の取引履歴の開示請求を行う際に用途として、「過払い金請求をするため」と答えるだけで、請求権が消滅してしまうこともありますので注意が必要です。

また、通常の借金に時効があるのと同じように、過払い金も最後の取引から10年が経過すると時効が成立します。

つまり、最後の取引からすでに10年以上が経っている場合、過払い金請求の対象外となってしまいます。

大手消費者金融の多くは2008年までに金利の改定を行って、利息制限法における上限内でしか貸し付けを行わなくなっています。それから2018年でちょうど10年となりますので、2008年前後に返済を終えた方の場合、時効が迫っている可能性がありますので、できるだけ早く弁護士などの専門家に相談し、過払い金請求の手続きを行うべきでしょう。

 

■過払い金請求の方法

過払い金請求を行うためには、まず、どのくらいの過払い金が発生しているのかを確認しなければなりません。

当時の支払い明細や、契約書などが手元にあれば、これを元にして計算することができます。

しかし、すでに完済してある程度の期間が経過している場合、契約書や明細がすでにないというケースも多いでしょう。この場合、相手業者に対して、過去の取引履歴の開示請求を行うことになります。

金融業者は過去10年分の帳簿を保管する義務がありますし、過去の取引履歴の開示請求には従わなければならないという最高裁の判決も出ていますので、請求すれば問題無く取引履歴を開示してもらえるでしょう。

続いて、過去の取引履歴を元にして、引き直し計算を行うことによって、過払い金の額がはっきりとします。

この段階になって、ようやく金融業者に対して過払い金請求、そして交渉を行うことになります。

裁判所を介さず、任意和解によって過払い金を回収することも可能ではありますが、近年では多くの金融業者で過払い金への予算がカットされている影響もあって、任意和解で満額の回収をすることは困難です。

ここで和解出来なかった場合、過払い金請求訴訟を行うことになります。

最終的に、訴訟の中での和解や、勝訴判決が下された時点で手続きは終わり、過払い金を受け取ることができます。

このように、過払い金請求の手続きは、決して簡単とはいえません。また、金融業者と交渉もしなければなりませんので、自分だけで手続きを行って過払い金を回収するのはあまり現実的とはいえません。

そこで、過払い金請求に強い弁護士などの専門家に依頼し、手続きや交渉を代行してもらうのが一般的です。

ある程度の情報をまとめて相談するだけでも、過払い金が発生しているか否かといったアドバイスを受けることができますので、まずは一度弁護士事務所などの無料相談を利用してみることをおすすめします。

 

■まとめ

このように、一定の条件を満たしている場合、過払い金の対象となっている可能性はかなり高いといえます。

ここでご紹介した条件を満たしているという方の場合、時効によって請求することができなくなってしまう前に、弁護士などに相談した上で、すみやかに手続きを行うようにしましょう。

そうすることによって、想像以上の額の過払い金が戻ってくる可能性があるのです。

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