過払い金が戻らない限り費用の発生はなし!
過払い金の相談・計算・調査は全て無料で行っています。

神奈川県川崎市川崎区駅前本町15番地5 十五番館10階
川崎駅から徒歩2分

お電話での過払い金無料相談はこちら
0120-721-656
受付時間
9:00~17:00 
定休日
土曜・日曜・祝日

メール相談は24時間お気軽に!

過払い金が生まれる仕組みと過払い金対象者の関係
金利20%以上のグレーゾーン金利が過払い金の源!

過払い金が発生する仕組み条件をわかりやすく解説

テレビやラジオのCMでよく耳にする「過払い金」。

「払いすぎた借金が戻ってくる」「借金額が減る」など、どうやら借金にまつわる話だというのはわかるのですが、その仕組みについて詳しく知っている人は少ないのではないでしょうか。

もしくは、なにか隠されたデメリットがあるのではないかと、不安に思っている人もいるでしょう。

「過払い金」とは一体なんなのでしょうか。

今回は過払い金の仕組みや条件、デメリットについて、詳しく解説していきます。

 

★過払い金の仕組み

ではまず、過払い金の仕組みについて説明していきます。

そもそも、過払い金とは「過去に払いすぎていた金利」のことです。

じつはある時期まで、一部のクレジットカード会社と消費者金融が違法に高い金利を設定していたため、正しい法律に照らした時、払いすぎていた金利が発生してしまうのです。

具体的に見ていきましょう。

過払い金が発生してしまった最大の原因は、「利息制限法」と「出資法」という二つの法律にあります。

この二つの法律はそれぞれ、お金を貸す時にかけて良い金利の上限を設定している法律です。

むかし、これらの法律の間には、二つの違いがありました。

一つ目は、設定されていた金利の上限の違いです。

一方の利息制限法では「10万円未満で年20%/10万円以上100万円未満で年18%/100万円以上なら年15%」という上限が設けられていたのに対し、他方の出資法では「(一律で)29.2%」という上限でした。

二つ目は、違反するリスクの違い。

利息制限法は違反しても罰則がなかったのに対し、出資法は違反すると「5年以上の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金」という刑事罰が科されるという違いもありました。

さて、この二つの違いが生み出したのが「グレーゾーン金利」、いまでいうところの過払い金です。

本来、消費者金融は利息制限法にしたがって金利を設定しなければならないのですが、利息制限法は違反しても刑罰がありません。

出資法が定める29.2%さえ超えなければ、刑事罰の対象にならないわけです。

当然、利息制限法を超えた分の金利は無効ですから、利用者が返せといえば返してもらえます。

しかし、法律に特別詳しくない限り、自分が払った金利が無効になるなどとは思いません。

ほとんどのケースは時効を迎えてしまいます。

つまり、法改正前の一部消費者金融は、利用者が法律を知らないのを良いことに、利息制限法で定められた上限を超えた金利を設定していたのです。

これがグレーゾーン金利です。

2006年12月、ようやくこのグレーゾーン金利が問題視され、臨時国会でグレーゾーン金利の廃止が決定されました。

出資法の改正が決まったのです。

これは2010年に施行され、これをもってグレーゾーン金利は廃止されました。

しかし、それまで払いすぎていた金利はそのままです。

遡って刑事罰の対象になったり、強制的に返還されるということはありません。

法改正されて8年が経つ現在でも、こちらから働きかけないと、払いすぎた金利は返ってこないのです。

 

★過払い金の対象となる人や条件

過払い金は、法律の抜け道を利用して、ある時期まで違法に払わされていた金利のことです。

司法書士・弁護士を通じて返還を求めると、払いすぎていた分の金利が返ってきます。

しかし、この過払い金は、だれにでも発生するわけではありません。

過払い金の対象となる人には、一定の条件があるのです。

では、どのような人が過払い金の対象になるのでしょうか。

まず一つ目の条件は、消費者金融を利用したことがある人、です。

銀行ローンは昔から、利息制限法に違反しない範囲で金利を設定していたので、銀行ローンしか使ったことがない、という人には、残念ながら過払い金発生の可能性はありません。

また、消費者金融の中でも、武富士・アコム・アイフル・プロミス・レイクを利用したことがある場合は、過払い金発生の可能性が高いといえます。

二つ目は、2010年以前から消費者金融を利用していた人です。

2010年のグレーゾーン金利廃止以前に借り入れをしていた人なら、利息制限法を超えた金利が設定されていた可能性がありますから、過払い金の発生を十分期待できます。

つまり、過払い金の返還を請求することができるのです。

最後に、借金の完済から10年以上たっていない人、です。

じつは、過払い金には10年の時効があります。

グレーゾーン金利での返済が終わってから10年以上たってしまうと、過払い金は時効をむかえ、返してもらえなくなってしまいます。

ですから過払い金返還請求は、できるだけ早くおこなう必要があるのです。

 

★過払い金返還請求のデメリット

もう一つ、過払い金返還請求で気になるのが、そのデメリットです。

過払い金返還請求には、何かデメリットがあるのでしょうか?

過払い金返還請求のデメリットについて、詳しく解説していきます。

まず、過払い金返還請求のデメリットとしてあげられるのが、「一度過払い金返還請求した会社からは借り入れができなくなることがある」ということです。

一度過払い金返還請求をすると、会社によってはお金を貸してくれなくなります。

しかしこれは、他の金融機関を利用するなどすれば回避できるデメリットです。

あまり気にしすぎる必要はないでしょう。

次にあげられるデメリットは、「司法書士・弁護士費用がかかる」ということです。

過払い金返還請求は一般的に、司法書士・弁護士に依頼しておこないます。

その際にどうしても、依頼費用がかかってきてしまいます。

一応、司法書士・弁護士に依頼せずに、一人で過払い金返還請求をおこなうこともできます。

しかしその場合、手間と時間がかなりかかってしまう上、返ってくる過払い金も減ってしまいます。

ですから、多少の依頼費用には目をつぶって、司法書士・弁護士に依頼してしまった方が、結果的にお得です。

過払い金返還請求をする際は、司法書士・弁護士に依頼することをおすすめします。

最後にあげられるデメリットは、「返済中に過払い金返還請求をおこなうと、ブラックリスト状態になってしまう」ことです。

ブラックリスト状態とは、信用情報機関に事故情報が記録されている状態。

ブラックリスト状態では、新たな借り入れができなかったり、クレジットカードが作れなかったりと、金融取引が制限されてしまいます。

しかしこのブラックリスト状態も、5年程度で解除されます。

また、過払い金で借金が完済できてしまう場合は、たとえ返済中でもブラックリスト状態になることはありません。

返済中に過払い金返還請求をしたい場合でも、あまり気にしすぎず、まずは司法書士・弁護士に相談してみましょう。

 

★過払い金返還請求の流れ

最後に、過払い金返還請求の流れについて説明しましょう。

過払い金返還請求をするには、まず司法書士・弁護士事務所に依頼します。

司法書士・弁護士と委任契約を締結すると、過払い金返還請求手続きが始まります。

ここからの手続きは、基本的に司法書士・弁護士が全て代行するので、依頼者本人がやることはあまりありません。

依頼を受けた司法書士・弁護士は、過払い金請求をするクレジットカード会社や消費者金融に受任通知を送付。

受任通知を受け取った金融機関は、司法書士・弁護士に過去の取引履歴を開示しなければなりません。

受任通知を送ってから1〜2週間経つと、取引履歴が司法書士・弁護士の手元に届きます。

司法書士・弁護士は、その取引履歴を元に、過払い金がいくら発生するのかを計算します。

その後、司法書士・弁護士と金融機関が直接交渉し、返還方法や期間を決定。

その取り決めに従って、過払い金が返還され、過払い金返還請求は完了します。

以上が、過払い金請求の大まかな流れになります。

ただしこれも、個々のケースで細かい手続きが変わってきますから、事前に司法書士・弁護士と具体的な手続きの流れについて、確認しておいた方が良いでしょう。

 

★まとめ

今回は、過払い金の仕組みから、過払い金返還請求の流れ・デメリットについて解説しました。

過払い金は、本来払う必要のないお金です。

過払い金返還請求をすれば、お金が戻ってきたり、いまの借金が軽くなったりする可能性があります。

しかし過払い金は、できるだけ早く返還請求手続きをしないと、時効になってしまいます。

過払い金があるかもしれないと思ったら、一刻も早く司法書士・弁護士に相談しましょう。

まずはお気軽に無料相談・お問合せをご利用ください!

過払い金請求の窓口へのお問合せはこちら

過払い金の無料電話相談はこちらから

0120-721-656

過払い金についてのご相談は、まずは、お電話又はメールからお問い合わせ下さい。

メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

受付時間:9:00~17:00
定休日:土曜・日曜・祝日

 

過払い金が気になる方は
こちらからお問合せ下さい

「あなたは過払い金対象者?」
過払い金の診断は無料です!

0120-721-656

「当時のものがなにも残ってない」
「記憶がほとんどない」
そんな状態でも大丈夫です。
経験豊富な弁護士がサポートします