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過払い金の時効には勘違いが多い…?
過払い金が時効になるのは「最後に利用した日」から「10年」

過払い金の時効を解説する弁護士

過払い金の請求期限「時効」を説明します

「過払い金の時効ってなんですか…?」

「過払い金の時効っていつから10年…?」

過払い金には時効(じこう)というものがあり、これによって過払い金が請求できる期間が決められています。つまり、過払い金が時効にかかってしまうと、過払い金が取り戻せななくなってしまうとので、過払い金を語る上ではとても大事なお話です。

過払い金の時効は10年ですが、その時効のカウントスタートがいつからなのか知っておく必要があります。

すでに完済している人の他、まだ返済中、まだは一度支払いが終わってまた借入している場合などいろいろな状況が考えられます。その利用状況によっても時効の起算点は変わっていきます。

ここでは、過払い金の時効のルール、起算点、時効の中断、時効になった過払い金も相殺できるケースなどを説明しています。

そもそも過払い金とは…?

過払い金とは?

〝利息で払いすぎてしまったお金〟
のことを過払い金と言います

お金の貸し借りをする際に金利を無制限にしては返す人が困ってしまいます。(ヤミ金がその典型例です)

そこでお金の貸し借りをする場合の金利の上限(MAX値)は法律で定められています。この法律が利息制限法というものです。利息制限法では、貸したお金が1円~99,999円までは金利20%まで、10万円~99万9,999円までは金利18%まで、100万円以上は金利15%までをMAXとして、「貸し主は利息とってもいいですよ」と決められています。

この15~20%を超えて利息の支払いを受け取っても、利息制限法違反で借主に返さなければいけないわけです。過払い金とは、利息制限法による法定金利(年15~20%)を超えて支払ってしまったお金を指します。一言で言うなら「利息制限法違反の払いすぎてしまったお金」です。

例えば、50万円を借りて25.5%の金利を支払っていた場合は、利息制限法18%との差額である7.5%分が払いすぎの金利となります。

つまりこの7.5%分は利息制限法の金利を超えている〝払いすぎ〟となるわけです。

「7.5%分ってそんなに多い金額?」

とも聞こえてきそうですが、10年、20年と長年にわたって、借りて返してを繰り返していると、総額で500万円や1,000万円を借りていることも珍しくはありません(返済日に15,000円返済、と同時に15,000円出金というかたちでも利息を支払っているので問題はありません)

500万円の7.5%と言えば37万5,000円、1,000万円の7.5%と言えば75万円と、たかが7.5%の差額でも数十万円単位の金額になっていくわけです。

過払い金の時効を事例別に確認してみよう!

その1) 完済の場合〝借りてから〟ではなく〝支払いが終わってから〟10年

完済の過払い金請求の時効は支払いが終わった日から10年

時効のスタート地点は「完済してから」

『過払い金の請求には期限があります』というテレビCMを見たことがある方も多いでしょう。
「過払い金の請求期限=時効」という概念です。

確かに、過払い金を請求できる期間は10年と決められています。時効が成立して、請求できる期限を過ぎてしまうと、いくら過払い金があったとしても取り戻すことはできなくなります。

『私は借りてからもう10年経っているから無理だ』
と諦めてしまう方もいるかもしれません。しかし、問題は“いつから時効がカウントされるのか”という点です。

『借金をした日からカウントされるのだろう』
と思っている人も多いかもしれませんが違います。

例えば、2005年に100万円借金して、毎月返済し続けて2010年にようやく完済したというケースがあったとします。
このケースでは、時効は成立していません。

過払い金の時効は『最後に利用をした日から』カウントすることになっています。

「最後に利用した日」というのは、「最後に返済した日」です。先のケースでは、時効のカウントスタートは借入した2005年ではなく、完済した2010年ということになるので、時効が成立するのは2020年というわけです。

 

その2) 返済中の場合にはまだ時効のカウントダウンが始まってもいない

返済中の過払い金請求の時効について

返済中の場合は時効の心配はなし!

過払い金請求の時効は10年で、その起算点は最後に取引をした日から…ということになります。

すでに完済している場合は、その完済日が起算点となりますので、そこから10年経っていなければその借入について過払い金請求可能です。

中にはまだ支払いが残っており、「返済中」という方もいるでしょう。しかも、借入と返済を繰り返している人がほとんどでしょう。

例えば、2005年に100万円借り、2007年には元金を50万円返済し残債は50万円、その後は毎月返済と借入を繰り返し、現在も残債が50万円のままというケースです。なんとなく2007年に半分の50万円分は返済し終わっているので、それについてては時効なのかな…と思いがちですが違います。

一度も完済していない場合、これは一連の取引ということになり、すべての取引の起算点は最終取引日となるので、直近の返済日となります。つまり一度も完済せずに同じ会社に返済し続けている場合には、すべて過払い金請求の対象になります。ただ、この場合、過払い金を取り戻しても残債がある場合には、ブラックリストに載ってしまうので注意しましょう。

 

その3) 何度か完済してから再利用している場合には時効の起算点が複数ある場合も

分断のある過払い金の時効

「完済→再利用」の分断の場合には、
時効にもっとも注意しましょう!

では、利用の途中に完済を何度か繰り返しているケースはどうなるでしょう。

前述のように、一度も完済せずにずっと返済し続けている場合を〝一連〟と言います。反対に、途中で完済し再度利用をしていることを〝分断〟といいます。今回はこの分断のお話です。

例えば、1998年にキャッシングを初めて2007年に一度完済したAさん。その後2009年に再利用した2015年に完済した場合、分断が認められてしまうと、Aさんの過払い金は0です。

なぜなら、1998年~2007年の取引は時効で0円、2009年以降の取引分は既に利息制限法内の金利での利用のため、そもそも過払い金は発生していないからです。

これは結果的に一連が認められて、120万円もの過払い金が戻ってきましたが、一連か分断かでこれぐらい大きい差がついてくるわけです。

このような分断のケースでは、“一連”か、それとも完済して再利用するまでの一定の空白があるので“分断”とみるのかは、法律でも明確に決められているわけではありません。

カード会社からすれば、過払い金が低くなる理論を採用するので別々の利用であると分断を主張するでしょう。一方で弁護士や司法書士は依頼人にとってもっとも過払い金が多くなる一連を主張するでしょう。

分断か一連の判断基準は、空白期間の長短や契約の内容によります。

空白期間に決定的な決まりはないですが、目安としては“365日”という基準があります。つまり、完済した日から365日以内に再利用を始めていれれば“一連”とみなされることが多いようです。(但し、半年程度の空白でも分断認定する裁判官もいます)

また、完済後、解約したり、契約内容が変わった場合などは“別々の利用”として判断されることもあるようです。また、空白期間があっても、その間年会費を支払っていた場合は“一連の取引”と判断されることもあります。要はそれぞれ1人の1人の状況をしっかりと見た上で決まっていくので、明確な基準はありません。おそらく個人で裁判を起こせば、相手はその道の専門ですから、明確に勝ち負けが決められていない以上、判定が不利になるケースも考えられます。

過払い金の時効でのその他の知識

1) 請求期限が近いなら過払い金の時効中断をしよう!

過払い金の時効中断について

時効ギリギリでも時効中断をすれば大丈夫

過払い金の時効が間近に迫っているという人も少なくないでしょう。完済してしまうと、たいていの人はカード会社に最後にいつ返済したかは覚えていないものです。

「そろそろ危ないと思ってたら12年前に完済で時効になってしまっていた…」

「まだ大丈夫だと思っていたら分断前の過払い金が時効になっていた」

「自分で取引履歴を取り寄せている間に10年をすぎてしまった」

など、請求しようと思っていながらもできなかったケースもあります。

そういった時効が迫っているという場合には、過払い金の時効を中断させるという方法があります。時効の期間をいったん止めることを時効の中断といって、時効の中断が認められるとまた新たに時効の期間が進行します。

その方法としては、裁判所に訴訟を起こす事(訴訟の提起)、支払督促の申し立て、民事調停の申し立てなどがあります。それ以外にも当該貸金業者に内容証明郵便を送る方法もあります。

裁判上の手続きをするのも一般人では分かりにくいですし、内容証明を送っても有効なのは1回だけで、その後6ヶ月以内に裁判所の手続きをとることが条件とされています。

一番簡単なのは弁護士や司法書士に依頼をすると、弁護士や司法書士が間に入ったという介入通知をカード会社に送る際に、時効中断の手配も行ってもらえます。それだけで、請求期限切れはなくなるというわけです。時効が迫っている人は専門家に任せた方が安心です。

2) 分断前の時効にかかった過払い金と分断後の借金を相殺が認められることも

分断前の過払い金と分断後の借金の0和解について

0和解は自分では無理。専門家に相談を。

 先ほども説明しましたが、一度完済をしてから再度借入を行うという、いわゆる分断の場合には空白期間の長短や利用内容によっては“別々の取引”と判断されてしまうケースがあります。最初の取引(分断前の取引)に時効が成立してしまうと、過払い金は大きく減ってしまうか、過払い金がなくなってしまうケースもあります。

例えば、1995年にキャッシングを初めて2005年に一度完済したAさん。その後2008年に再利用して2018年に支払残高50万円で過払い金請求をした場合、分断が認められてしまうと、Aさんの過払い金は0(1995年~2005年の取引は時効で0円、2008年以降の取引分は法廷金利で過払い金発生なし)、一方で一連計算(1995年~2017年を一つの利用とする)すると、借金50万円は0になって過払い金は200万円にもあがる事例です。

このような場合、分断かそうでないかは非常に繊細な判断になります。

3年もの空白がある場合には裁判所が分断認定をする可能性は高いですが、もし一連を認めてもらえると300万円もの過払い金が発生するわけです。裁判で戦ったらカード会社が勝つのが50%、あなたの依頼した弁護士や司法書士が勝つ確率が50%などの場合です。

しかし、このような場合では、双方とも裁判を行って負けるとリスクがあります。
・カード会社が負けると、一連の過払い金200万円を払うことになる。

・弁護士が負けると、過払い金は0なのにあなたは裁判費用を負担しなければならない

このような微妙な分断の事案では、お互い痛み分けというかたちで、0和解(借金50万円は0。過払い金も0)というものが成立するケースもあります。 

〝過払い金の時効には勘違いが多い…?〟のまとめ

過払い金と時効(請求期限)についておさらいしてみましょう。

◇完済の場合…支払いが終わってから10年
◇返済中の場合…まだ時効の期限は始まっていない
◇途中完済がある場合…途中完済から10年で時効が成立するものもある。

10年分の過払い金を請求できるというわけではありません。

過払い金は時効にかかっていない限りは、10年でも20年でも30年前のでも請求はできます。

逆に、支払いが終わってから10年が経過していれば、請求期限がきれてしまい、過払い金請求をする権利がないので、1円も過払い金を受け取ることはできないわけです。

過払い金の時効で盲点なのは、途中完済がある人の場合。
最後の利用分の完済以外に、途中完済の部分の時効もしっかりと確認しましょう。

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