過払い金が戻らない限り費用の発生はなし!
過払い金の相談・計算・調査は全て無料で行っています。

神奈川県川崎市川崎区駅前本町15番地5 十五番館10階
川崎駅から徒歩2分

お電話での過払い金無料相談はこちら
0120-721-656
受付時間
9:00~17:00 
定休日
土曜・日曜・祝日

メール相談は24時間お気軽に!

過払い金が発生するグレーゾーン金利とは…?
利息制限法と出資法の差額の金利をグレーゾーン金利と言う!

過払い金が発生する違法なグレーゾーン金利とは?

過払い金は、借金をしていただけでは発生しません。ただし、もしあなたの借金がある条件を満たしていたなら、過払い金が発生している可能性は非常に高くなります。その条件には、お金を借りていた貸金業者が、カードローンやキャッシングなどの返済額に課していた「グレーゾーン金利」の存在が大きく関係しています。これは、貸金業者が法律の抜け穴を利用して、不当に利益を上げるためのものでした。本来なら支払う必要の無かった利息はきちんと返還請求する権利があります。

 

★グレーゾーン金利とは?

過去に、貸金業者の金利を規制する法律として「利息制限法」と「出資法」という2つの法律がありました。刑事罰が課せられるのは出資法だけであったため、特に平成18年の貸金業法改正が決定されるまでは、利息制限法の上限金利から出資法の上限金利の間の高い金利を利用して、お金を貸し出す貸金業者が多く存在していました。この2つの法律の上限金利の差分を、グレーゾーン金利と呼びます。

また、利息制限法を超えても貸付ができた理由の一つに、「みなし弁済」という制度がそれを助長していました。次章で過払い金が発生する仕組みについて詳しく解説していきます。

 

★過払い金が発生する仕組み

貸金業者による利息制限法違反の貸し付けが可能だった背景には、旧貸金業規制法に「みなし弁済」という規定がありました。

みなし弁済とは、本来無効であるはずの利息制限法を超えた利息について、お金を借りた人が納得した上で自由意思による支払いをしていれば、貸金業者は適法に利息を取得できるというものです。厳格な要件を満たしていればより沢山の利息を取得する事ができるため、多くの貸金業者がこの規定を根拠に利息制限法の上限を超える利率で貸付を行っていました。

旧貸金業法43条によると、みなし弁済が適用条件は以下の通りになります。

Ø お金を貸す側が、貸金業登録された正規の貸金業者であること

Ø 貸金業者が貸金業規制法17条(契約書)、18条(受取証明)の書面を借主(借金をした人)へ交付していること

Ø 約定利息の支払いを借主の自由意思で支払いをしていること

 

しかし平成18年1月の最高裁判決では、みなし弁済の規定の要件を全て充たして貸付を行っている貸付業者はいない、すなわち実質的に「違法」と判断されました。さらに同年12月に、貸金業法等の一般消費者に対する法律が改正され、消費者金融業者、信販会社、クレジットカード会社の金利が大きく引き下げられる事が決定されました。

平成22年6月に、貸金業法改正でみなし弁済規定の廃止が完全施行され、現在では利息制限法の上限金利を超える貸付をした場合は刑罰の対象となります。

 

★過払い金が発生しないケース

そもそも過払い金が発生していない場合

利息制限法と出資法という2つの法律の間に発生してしまった、グレーゾーン金利による貸金業者からの違法な請求がありました。反対に、法律の範囲内、つまり利息制限法に従った利息で貸付を行っていた、消費者金融やクレジットカードのキャッシングでは、そもそも過払い金は発生していません。

 

過払い金が該当しない場合

住宅ローンや銀行カードローンでの多くの借金を抱えている場合であっても、これらは元々が低金利商品です。そのため、通常の過払い金として発生する20%を超えるような高金利は設定されていないため、最初から該当しないと言えます。また、クレジットカードの利用であっても、それがショッピング枠での利用分である場合も該当しません。ショッピング枠は、法律的には借金ではなく立て替え金という扱いになります。

 

★過払い金請求の方法

過払い金請求をする方法には、貸金業者から取引履歴を取り寄せ、過払い金の引き直しによる算出を行った上で、1.交渉して和解する場合と、2.訴訟提起する場合の2パターンがあります。

 

貸金業者との交渉で過払い金返還請求をする

貸金業者が交渉だけで、請求通りの過払い金を返還してくれる可能性は低いでしょう。なぜなら相手側も事情に精通しているため、返還額を減らす術に長けているためです。

ü 交渉では満額を期待できない

大半の貸金業者は、和解交渉の場で過払い金の50%~70%を和解条件として提示してきます。依頼した弁護士や司法書士によっては、有利な条件を引き出せるかもしれませんが、交渉のみで過払い金の全額回収は厳しくなります。仮に自分で過払い金請求を行う場合、事情に精通している貸金業者側と交渉すると、相手はプロですので返還額を大幅に減額されるリスクが高くなります。交渉によって和解できない金額を提示されたら、裁判所を介して過払い金返還訴訟を提起しましょう。

 

裁判所を介した過払金請求の訴訟提起をする

交渉と比較して、時間やコストが大きくなりますが、裁判所を介した訴訟であれば確実な過払い金返還への有効な手段になります。

ü 訴訟になれば全額回収できることが多い

過払い金は、そもそもグレーゾーン金利を使った貸金業者の不当利益ですので、判決で負ける事はほぼありません。したがって、訴訟を提起すれば貸金業者が、なるべく和解に持ち込めるよう請求額に対する満額に近い条件を提示してきます。ここで和解か判決を待つのかは状況によりますが、交渉を行った場合と比べて過払い金返還額は高額になるはずです。

ü 過払い金に発生した利息請求も可能

過払い金は、条件によりますが過払い金に対する利息も請求する事が可能であり、その利息は年5%と定義されています。交渉だけでは貸金業者側の抵抗により、利息の返還まではなかなか難しくなります。しかし裁判所に訴訟を提起すれば、ほぼ過払い金の全額に利息を付けた返還額で判決が下りています。利息の返還を含めて過払い金の請求は正当な権利であるため、コストはかかりますが裁判所の訴訟には大きなメリットがあります。

 

★過払い金請求の注意点

いざ過払い金を請求しようとしても、様々な条件や時間的な制約があります。事前に注意点を把握し、早めに行動に移しましょう。

 

過払い金請求権は10年で時効

過払い金返還請求権が行使できなくなる消滅時効は、法律で10年とされています。請求をしなければ、1円も返ってこないだけでなく、返還請求をする権利さえ失ってしまいます。消滅時効までのカウントダウンの開始日は、最終取引日、つまり最後に借金を返済した日となります。

貸金業法改正により、平成18年あたりからグレーゾーン金利が消滅してきていますので、すでに時効を迎えている方も多く出てきています。あなたが過払い金請求を検討しているなら、早めに弁護士や司法書士に相談へ行かれる事をおすすめします。

 

過払い金を請求する貸金業者が倒産している

早めに行動した方が良いもう一つの理由として、貸金業者の倒産を迎える前の行動で金額が大幅に変わる事があります。

仮にお金を借りた貸金業者が破産手続きに入ると、その会社の財産は全ての借金をした人へ、借金額に応じて平等に配当される事になります。つまり、返還される金額はほんのわずかとなる可能性があるのです。会社更生や民事再生をしている場合、もう少し配当される金額は多くなりますが、それでも数パーセント程度しか期待できません。

 

過払い金請求をしても借金が残っている

あなたが借金を今も返済中である場合、過払い金の発生金額と借入残高の差額分が過払い金返還請求できる金額になります。もし借入残高の方が過払い金の発生金額を上回る場合、過払い金返還請求ではなく、過払い金発生による減額交渉を行う必要があります。減額交渉は債務整理の一つである任意整理として扱われるため、今後約5年、クレジットカードの作成や新規ローンを組む際に制限が課せられるようになります。

 

★まとめ

平成18年の貸金業法改正が決定される前から借金をしていた場合、あなたの借金にグレーゾーン金利が設定されていた可能性が高くなります。それらの時期の利率が利息制限法の上限金利より多く設定されていた場合は、時効10年を経過していないなど、条件を満たしていれば過払い金返還請求をする事が可能です。ただし、手続きや条件の照合等、手間や時間が非常にかかるため、必ず弁護士や司法書士に依頼をし、確実に過払い金請求を行えるようにしましょう。

まずはお気軽に無料相談・お問合せをご利用ください!

過払い金請求の窓口へのお問合せはこちら

過払い金の無料電話相談はこちらから

0120-721-656

過払い金についてのご相談は、まずは、お電話又はメールからお問い合わせ下さい。

メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

受付時間:9:00~17:00
定休日:土曜・日曜・祝日

 

過払い金が気になる方は
こちらからお問合せ下さい

「あなたは過払い金対象者?」
過払い金の診断は無料です!

0120-721-656

「当時のものがなにも残ってない」
「記憶がほとんどない」
そんな状態でも大丈夫です。
経験豊富な弁護士がサポートします