過払い金が戻らない限り費用の発生はなし!
過払い金の相談・計算・調査は全て無料で行っています。

神奈川県川崎市川崎区駅前本町15番地5 十五番館10階
川崎駅から徒歩2分

お電話での過払い金無料相談はこちら
0120-721-656
受付時間
9:00~17:00 
定休日
土曜・日曜・祝日

メール相談は24時間お気軽に!

過払い金から発生する5%の利息の正体とは?
過払い利息の仕組みと過払い利息返還時の注意点!

現在では過払い金という言葉も一般に知られるようになりましたので、ご存じの方も多いでしょう。

2008年(業者によっては2010年)以降は正規の金融業者については利息制限法の範囲内の利息でしか貸し付けを行っていませんので、過払い金が発生する可能性はないといっていいでしょう。しかし、それ以前から取引をしていたという方の場合、過払い金が発生している可能性が高く、引き直し計算を行った上で請求することが可能なのです。

ここまで多くの方がご存じかもしれませんが、実はそんな過払い金にも利息がつくケースがあることはあまり知られていないようです。

そこで、今回は過払い金につく利息について解説していきましょう。

 

■過払い金利息とは?

過払い金利息とは、その名の通り、貸し付け元金における利息と同様に、発生した過払い金元本に対する利息のことです。

法的な根拠としては、過払い金は民法で定められている悪意ある不当利得にあたると現在では解釈されています。つまり、適法に受領できないお金を受け取っているわけですから、発生してから返還されるまでの間には金利が発生することになるのです。

かつては、この過払い金の利息に関しては、裁判で争われるケースも少なくありませんでした。金融業者側としては、過払い金の発生を知らなかった、つまり悪意はなかったとして争われてきたのです。

しかし、最高裁によって過払い金の利息が認められたことによって、現在では特に争われることなく、過払い金利息の支払いに応じる金融業者が多くなっています。

ただ、利息分に関しては必ず請求しなければならないというわけではないことから、過払い金の計算には2つの種類があります。

ひとつが、利息をふくめる利息充当方式で、もうひとつが無利息方式です。これは請求する側の意思によって決めることが可能です。ですが、上記の通り現在では過払い金利息も容易に認められるようになっていることから、利息を請求したからといって、交渉が長引く心配はほとんどありません。逆に過払い金利息を請求しないと、多額の債権を放棄することになりますので、特別な事情でもない限り、利息充当方式で計算し、過払い金請求を行うようにしましょう。

利息まで含めると計算は多少複雑になりますが、弁護士などの専門家に依頼すれば、金融業者に対する過去の取引履歴の開示請求などの手続きと同時に、過払い金に計算も代行してもらえますので、心配する必要はありません。

 

■いつからの過払い金が対象?

利息は、過払い金元本と同時に発生します。

過払い金と同時に発生するのか取引終了時に発生するのかによって、請求できる利息には大きな差が出るケースが多いため、これまで争われてきましたが、平成21年に最高裁によって、過払い金発生時から利息を支払わなければならないという判決が出ています。なので、現在では過払い金元本と同時に発生するものとして計算し、請求されるようになったのです。

そのため、まだ返済中であっても、過払い金が発生している場合、すでに過払い金利息も増え続けていることになります。

いつ過払い金が発生したのかもわからない、という方も多いかもしれませんが、この点も弁護士などの専門家に相談し、過去の取引履歴を見ればすぐに判明します。

つまり、過払い金の請求などに関してはすべて一括して弁護士に任せることができるのです。

 

■利率は何%?

基本的に過払い金利息は一律で5%です。

かつては、商事法定利率の6%なのか民事法定利率の5%なのかで争われており、年6%での回収も可能でした。

しかし、平成19年の最高裁による判決によって、過払い金利息は民事法定利率の5%であるという判決が出ています。そのため、現在では5%で計算し、請求するようになっています。

それでは、具体的にどのくらいの金額になるのかを計算してみましょう。

完済日から10年後(時効成立1ヶ月前)に回収した場合、過払い金の元本が約250万円であった場合、その過払い金利息だけで130万円以上になります。

年5%というと、大した額にはならないのでは?と思われる方も多いかもしれません。しかし、冒頭でお話した通り、2018年現在で、法改正がされて多くの業者が利息制限内での貸し付けに改定されるようになってから10年近くが経過しています。そのため、利息額はかなり膨らんでいる可能性が高いのです。特に借入金額が大きい場合や、長期にわたって返済を続けていた方の場合、過払い金そのものだけでなく、想像以上の利息がついているケースが多くなります。

ただ、この点も先ほど触れましたが、過払い金については10年で時効が成立します。なので、できるだけ早く弁護士などの専門家に相談し、過払い金請求をすべきなのです。

 

■過払い金利息を請求できないケース

上記の通り、基本的には過払い金には5%の利息が発生しており、請求することが可能です。しかし、請求できない、あるいは請求しても回収することができないケースもあります。

そのひとつが、裁判を介さない任意和解の場合です。この場合、早期解決のために過払い金利息を請求しないケースや、5%以下とすることもあります。そうしなければ、和解できない可能性があるためです。

過払い金が大きな話題になり、広く知られるようになったことで、多くの債務者が金融業者に対して過払い金請求を行うようになりました。そのため、経営へのダメージも大きく、過払い金に充てる予算は現在縮小傾向にあります。そのため、裁判なしの和解の場合は、満額の回収がかなり難しくなっているのです。

また、裁判を介して過払い金利息を請求した場合も、相手業者の経営状況によっては回収できない可能性があります。

近年では過払い金請求によって、経営状況が悪化している金融業者も多いことから、この点には特に注意すべきでしょう。

もうひとつ、これが認められるのは非常に稀ですが、金融業者が「悪意の受益者」、つまり過払い金の発生を認識していなかったとみなされるケースです。

一定の条件を満たすことによって、上限金利を超える利息を受け取ることが認められる「みなし弁済」が認められた場合、金融業者は悪意の受益者とはならず、利息の請求をすることはできないのです。

しかし、この「みなし弁済」が認められるための条件はとても厳しいものです。そのため、裁判においても、現在ではこの「みなし弁済」が認められることはほとんどありません。

また、これも特殊なケースですが、過払い金が発生していたことを知りながら、そのまま返済を続けていた場合、利息だけでなく過払い金そのものも請求することができなくなってしまいます。具体的には、少しでも多くの過払い金や利息を請求するために、過払い金請求をしないまま、返済を続けていた場合、過払い金を請求する権利そのものを失ってしまうことになります。

いずれにしても、過払い金利息の請求ができないのは、かなり特殊なケースであるといえます。なので、基本的には過払い金が発生している時点で利息を請求することができると考えていいでしょう。

 

■まとめ

過払い金請求をすることによって、本来支払う必要のなかった利息分の返還を求めることができるのは、多くの方がご存じの通りです。しかし、その過払い金にも利息がつくことは案外知られていません。

弁護士などの専門家に依頼することによって、利息を含めた過払い金請求を行うことができますので、過払い金が発生している可能性があるという方は、すぐに相談してみましょう。

まずはお気軽に無料相談・お問合せをご利用ください!

過払い金請求の窓口へのお問合せはこちら

過払い金の無料電話相談はこちらから

0120-721-656

過払い金についてのご相談は、まずは、お電話又はメールからお問い合わせ下さい。

メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

受付時間:9:00~17:00
定休日:土曜・日曜・祝日

 

過払い金が気になる方は
こちらからお問合せ下さい

「あなたは過払い金対象者?」
過払い金の診断は無料です!

0120-721-656

「当時のものがなにも残ってない」
「記憶がほとんどない」
そんな状態でも大丈夫です。
経験豊富な弁護士がサポートします