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過払い金は相続した借金にでも請求できる…?
故人が完済した借金にも未払いの借金にも相続人は過払い金請求できる!

過払い金と税金の関係について説明する弁護士

過払い金も預貯金と同じで相続の対象。故人が請求していなければ相続人ができます

「亡くなった親の過払い金を請求できますか…?」

「過払い金を相続することってできますか…?」

 

そもそも過払い金とは?

中見出し

故人から借金を相続してしまった場合、元々は自分が借りた訳ではないからと、過払い金返還請求をする事を最初から諦めていませんか?さらに、借金の相続は精神的な負担も非常に大きいものとなるため、相続放棄を選択される方が多いのが実情です。ですが借金の相続放棄をしてしまう前に、一度過払い金返還請求を検討してみることで、実はあなたの財産が増える可能性もあります。なぜなら、過払い金返還請求権もあなたの財産として引き継がれており、請求によって返還されるお金が借金よりも多くなることがあるからです。

借金を相続した場合の過払い金返還請求について、具体的な流れや条件について、詳しく見ていきましょう。

 

★借金の相続人が過払い金返還請求できる

遺産の中に借金があると、きちんと返済できるのか、ご自身の経済状況によってはとても不安になることでしょう。

結論から申し上げますと、相続した借金でも過払い金を請求することができます。

民法896条では、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」と定められています。

お金を借りた業者に過払い金を請求することができる権利である、「過払い金返還請求権」は、土地や預貯金、株などと同様その人の「財産」となります。したがって、もし権利を持っている人が亡くなった場合、その権利は相続の対象になるのです。

つまり、過払い金返還請求権は相続財産に該当するため、相続人が返還請求を行えることになります。

 

過払い金返還請求をすることで得られる大きなメリットとして、もし払い過ぎたお金が戻ってきた場合、それらが借金よりも大きな金額となる場合があります。さらにそれによってプラスとなったお金は、あなたの財産になります。

一度相続放棄をしてしまうと、後から過払い金を請求したくても、請求する権利が消滅しています。特に平成19年以前から取引があった場合は高確率で過払い金が発生しているため、相続放棄をする前に、ぜひ弁護士へ相談されることをお勧めいたします。

 

★相続人の過払い金返還請求の流れと必要書類

過払い金返還請求の基本的な流れは、一般的に借金をした本人が行う流れと同様となります。

 

1.取引履歴の取り寄せ

まずは貸金業者に対して取引履歴の開示請求をします。取引履歴とは、借金をした人の

・借入をした額

・返済した金額

・取引をした日付の記録

などといったような、過去の取引内容が一覧となっている帳簿の事です。この取引履歴を元に、次のステップである「過払い金額確定のための引き直し計算」を行います。

 

 

2.過払い金額確定のための引き直し計算

取引履歴を取得後、過払い金の引き直し計算をします。引き直し計算とは、いわゆる、グレーゾーン金利と呼ばれている、高金利で貸金業者による貸付がされていた時期に、借金をした人が支払い過ぎてしまった利息分を算出する事です。弁護士事務所に依頼をすれば計算してもらえますし、手間はかかりますが自分で計算ソフトを用いて計算する事も可能です。

 

3.貸金業者への請求

引き直し計算をして過払い金を確定したら、賃金業者に過払い金返還請求をします。 過払い金返還請求をするためには過払い金返還請求書を作成し、証拠を残すために貸金業者へ内容証明郵便での送付が一般的です。

 

4.交渉・和解

貸金業者へ過払い金返還請求書を送付したら、貸金業者の担当者と直接やり取りをし、過払い金の金額交渉を開始します。弁護士に依頼をしておけば、プロの専門知識を使って、より迅速に交渉手続きを進めてもらえます。

 

ポイントとして、相続人による過払い請求は貸金業者に対し、自らが相続人であると示すことが求められます。それにより、必要書類は自分が借金をしている場合もよりも多くなる点が、相続人が過払い金返還請求と異なります。

 

実際に用意する書類は下記のようなものが挙げられます。

Ø 被相続人の戸籍…出生から死亡までに本籍地を置いた市区町村役場ごとに請求する必要があります。

Ø 相続人全員の戸籍…相続人が誰かを証明するために用意します。

Ø 遺産分割協議書…相続人全員の印鑑証明書を添付します。ただし、法定相続人全員で相続する場合は必要ありません。

Ø 相続放棄申述受理証明書…相続人の中に相続放棄をしている方がいる場合に用意します。

Ø 委任状…弁護士や司法書士に委任する場合にはこちらが必要です。

Ø 遺言書…故人が遺産の分け方等を指定する遺言を残していれば、法律の規定よりも遺言の内容が優先され、手続きの際にも必要になります。

 

ただし、相続人が行う過払い金返還請求には、上記以外にも必要な書類がある場合もあります。詳細については、ぜひ当デスクへご相談ください。

 

★相続した借金の過払い金返還請求を行う時の注意点

過払い金返還請求には、いくつか事前に注意点を把握しておくことが重要です。中には、請求期限といった時間的な制約もありますので、事前にきちんとポイントを抑えておきましょう。

 

過払い金返還請求ができるのは、時効10年まで

過払い金の請求は最終取引日(最後に借金を返した日)から10年を過ぎると時効となり、請求ができなくなりますので、ここは覚えておきましょう。グレーゾーン金利と呼ばれている、貸金業者による違法な高金利による過払い金発生の問題が、平成22年以降に完全撤廃されました。そのため、最終取引日から10年を迎える人が多くなってきているというのが現状であり、今が最後の請求のチャンスである場合が多いので注意してください。

 

相続放棄した相続人は、過払い金返還債権も無くなる

一度相続放棄をした相続人は、一切の相続権を放棄したとみなされます。つまり、過払い金返還請求権も無くなるため、遺産分割協議に今後参加はできなくなります。相続放棄は簡単に行わず、メリットが何も無いと分かるまではやめておいた方が無難でしょう。

 

推定計算が必要である場合が多い

過払い金返還請求をするときには、「相続人の過払い金返還請求の流れと必要書類」の章で挙げた通り、金融機関に取引履歴の開示を求めます。

ただし、故人の古い取引となると、全ての取引履歴が保存されていないことが少なくありません。そのため、自宅にある契約書や取引明細書、口座の取引履歴を探し出すことが必要となってきますが、それらは断片的であったり、紛失していたりする恐れがあります。こういった複雑な状況・条件から推定計算をして過払い金返還請求を行うには、複雑な専門知識や技術が必須となります。ぜひプロである弁護士に依頼をしてください。

 

★故人が完済した借金でも過払い金返還請求は可能

故人(被相続人)に完済していた借金があったかどうか、ご存知でしょうか?

故人の過払い金は相続財産となります。よって、相続人が返還請求することはできます。さらに、既に借金が完済されているため、返ってくる過払い金がそのまま相続人にとって、プラスの財産となります。

故人の完済した借金があるかどうか調べてみると、そういったメリットを享受することができる可能性があります。

 

★まとめ

故人(被相続人)の遺産に借金がある場合、相続人には「過払い金返還請求権」も一緒に財産として引き継がれます。この権利を利用することで、故人が払い過ぎていたお金を、過払い金返還請求をすることにより取り戻せる可能性があります。この権利は、完済している借金についても適用され、完済している場合は返還されるお金がそのまま財産として受け取ることが可能となります。ただし、故人の過払い金返還請求を行う上で、必要な資料や書類をまとめるのが、本人がいない分複雑かつ困難になりやすいため、ご自身で行うには相当な手間と時間を要します。過払い金返還請求ができるかもしれない、と少しでもお考えであれば、ぜひお気軽に当窓口までご相談ください。

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