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過払い金請求をする場合の手続きの流れ
弁護士に依頼した場合には報告を受けるだけでやることはなにもない!

過払い金が発生する条件について説明する弁護士

せっかく過払い金が発生しているのに請求できない…なんてことがないよう注意!

「過払い金請求の流れはどんな流れで進むの」

「過払い金の発生にはどんな条件が必要…?」

カード会社に払いすぎてしまった過払い金。
CMやラジオで聞き慣れている人も多いかもしれません。過払い金(かばらいきん)は消費者金融を利用したいたり、クレジットカードを利用していれば誰にでも発生しているわけではないのです。

過払い金が発生するためには条件があります。

過払い金の発生条件としては、
〝キャッシングを利用していたか〟
〝いつ頃利用していたか〟
〝利息制限法を超える金利を支払っていたか〟
の3つがポイントになっていきます。

また、過払い金が発生していても、請求するのがあまりにも遅かったり、会社が倒産していると請求ができなくなることも…。

「過払い金が発生する条件と過払い金が請求できない場合」を確認してみましょう。

過払い金請求の手続きの流れと必要なもの

過払い金の存在については、この数年で広く知られるようになりました。そして、その請求をすることができることも、多くの方がご存じでしょう。

しかし、その具体的な手続きや流れについてはよくわからないという方も少なくないようです。

中には、具体的に用意しなければならないものや、手続きの方法がわからないために、過払い金請求をすることができずにいるという方もいるようです。

過払い金にも時効があり、完済や、最後の取引から10年が経過すると、もう請求することができなくなってしまいます。なので、できるだけ早く手続きをする必要があるのです。

そこで、今回は過払い金請求の流れについて具体的に解説していきます。

 

■過払い金請求は個人でもできる?

まず、過払い金請求は個人でも行うことができるのか、という点について解説していきましょう。

基本的に、過払い金請求は個人でも行うことが可能です。

自分で過払い金請求を行う場合、最初にしなければならないのが、過払い金が発生しているか否かの確認です。

契約書や支払い明細などがすべて残っていれば、それを確認することによって計算できます。しかし、過払い金が発生している取引はかなり前のものとなるケースも多いため、金融業者に過去の取引履歴の開示請求を行います。

金融業者には過去10年分の帳簿を保管しておく義務があり、取引履歴については顧客からの請求があれば開示しなければならないという最高裁の判決がでています。なので、誰でも開示請求することによって、過去の取引履歴を入手することが可能です。

取引履歴が届いたら、これを元に引き直し計算を行います。

具体的には利息制限法による法定金利で返済をおこなった場合の利息の総額をまずは計算します。

法定金利の上限は、貸付金が10万円未満の場合は20%、10万円以上100万円未満で18%、そして100万円以上で15%です。金額に応じた法定金利の上限で計算しましょう。

取引履歴に記載されている実際に返済した利息の総額との差額が過払い金ということになります。

それでは、具体例を挙げて計算してみましょう。

10万円を29%の金利で借りていた場合、1年後には2.9万円の利息がつくことになります。それに対して、法定金利の18%の場合、1年後につく利息は1.8万円。つまり、この時点で1.1万円の過払い金が発生していることになります。

このように、引き直し計算はそれほど難しいわけではありませんが、実際には過払い金が発生した時点で年5%の利息も請求することが可能なため、もう少し計算は複雑なものとなります。

請求することのできる過払い金とその利息が出たら、いよいよ金融業者に対して過払い金請求を行うことになります。

方法としては、まず過払い金請求書を作成し、郵送にて送付することになります。

そこから交渉がはじまることになりますが、一般的にまずは、電話などで金融業者と話し合いをすることになります。

近年では過払い金請求を求める債務者が増え、金融業者の経営が厳しくなってきています。そのため、実際に発生している過払い金の金額よりも、低い額での和解を求めてくるケースがほとんどです。

しかし、過払い金請求は正統な権利なので、納得できない額で無理に和解する必要はありません。

もし、ここで和解することができた場合、その時点で手続きは終了です。指定口座に過払い金が入金されることになります。

交渉によって和解に至らなかった場合は、過払い金返還請訴訟へと進みます。

訴訟についても、自分で行うことは可能ですが、準備だけでもそれなりの時間と手間がかかってしまうことは覚悟しておきましょう。

具体的には、訴状、証拠説明書、取引履歴、引き直し計算書、そして相手業者の情報が書かれた登記簿謄本が必要です。近年ではネットなどでテンプレートをダウンロードすることができますので、自分書類でも書類の作成がしやすくなっていますが、記入漏れやミスは許されません。しっかりと確認しながら作成してください。

必要な書類が届いたら、管轄裁判所に必要な書類を提出します。通常、お金を借りる際の契約書に所轄裁判所が記載されているはずですが、手元に契約書などがない場合は、相手業者に連絡して確認する必要があります。

こうして裁判の結果、納得できる形で和解が成立したり、勝訴判決が出れば、指定口座に過払い金が入金されます。

このように、個人で過払い金請求を行うことも可能ですが、その手続きはかなり複雑なものです。

また、自分ではうまく交渉を進めることができずに、不本意な形で和解することになる可能性もあります。相手も素人ではありませんので、よほどの事情がない限り、過払い金請求は弁護士や司法書士などの専門家に依頼すべきでしょう。

 

■弁護士に依頼する場合の手続きの流れ

上記の通り、個人で過払い金請求を行うにはかなりの手間や時間がかかってしまいます。これを弁護士に依頼することによって、大幅に省略することができるのです。

一般的に、まずは弁護士に過払い金請求に関する相談をすることになります。過払い金請求に関しては、初回相談が無料となっているケースも多いので、気軽に相談することができるでしょう。

その結果、過払い金が発生している可能性が高い場合、正式に代理人の依頼をすることになります。

後の手続きはすべて弁護士が代行してくれますので、基本的にやることはありません。弁護士に求められた際に打ち合わせをしたり、聞かれたことを答えるだけで、手続きは進められます。

これは、任意和解を目指す場合でも、訴訟を行う場合においても同様で、弁護士に依頼することによって、自分で交渉する必要はありませんし、その他の手続きについても基本的には何もする必要はありません。

場合によっては、依頼をしてから、あとはただ待つだけというケースもあるほどです。

 

■弁護士に依頼する場合に必要なもの

弁護士に過払い金請求を依頼する際に必要なものは、過払い金が発生している可能性のある借入や取引を行った金融業者に関する情報です。契約書や、支払い明細書などが残っていれば、よりスムーズに手続きを続けることができるでしょう。

ですが、仮に契約書などが何も残っていなくても、相手業者さえわかれば、弁護士があなたの代理人として過去の取引履歴の開示請求を行ってくれますので、何も心配する必要はありません。

過払い金請求の手続きに関して、弁護士は基本的にすべての手続きを代行することができますので、任せっきりでも問題ないのです。

 

■過払い金を請求する際の注意点

上記の通り、弁護士に依頼することによって、過去の取引履歴の開示請求も代行してもらうことができます。しかし、その前に自分で取引履歴を確認して、過払い金が発生しているのかを確認したいという方もいらっしゃるでしょう。

もちろん、先ほども触れました通り、取引を行っていた本人であれば、自分で開示請求をすることができます。しかし、その際に「過払い金請求を行うため」と答えてしまうと、過払い金であることがわかっていて返済を続けていた、と見なされて請求権を失ってしまう可能性がありますので注意が必要です。基本的に、開示請求をする際に、その用途を答える義務はありませんので、毅然とした態度で対応するようにしましょう。

このように、ちょっとしたことで過払い金の請求権を失ってしまったり、請求できる額がひくくなる恐れもありますので、やはり最初から弁護士などの専門家に依頼するのがベストでしょう。

 

■まとめ

過払い金請求は個人でも行うことができますが、その手続きはとても複雑で手間がかかるものです。また、相手業者との交渉もしなければならず、思うような結果に結びつかない可能性もあります。

そのため、過払い金請求は弁護士などの専門家に依頼するのが一般的です。単に時間や手間を短縮できるだけでなく、利息を含めた満額の返還を受けられる可能性も高くなることでしょう。

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