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過払い金請求に弁護士費用はどのくらいかかる?
安いだけで選んではダメ!リスクを排除してくれるかも大事

2008年以前に消費者金融などでお金を借りて、返済をしていた場合、グレーゾーン金利での取引があった可能性が高く、かなりの過払い金が発生している可能性があります。

たかが利息と思われる方も多いかもしれませんが、利息制限法で定められている上限金利は15~20%であるのに対して、グレーゾーン金利の上限は29.2%ですのでかなりの開きがあるのです。そのため、長期にわたって取引をしていた場合、かなりの額の過払い金が発生している可能性があるのです。

しかし、過払い金請求の手続きにはかなりの手間がかかる上、交渉力も求められることから、弁護士などの専門家に依頼するのが一般的です。ですが、弁護士に依頼するとなれば、その費用が心配……という方も多いでしょう。

そこで、今回は過払い金請求を弁護しに依頼した場合の費用について解説していきましょう。

 

■過払い金請求にかかる費用

弁護士に過払い金請求を依頼した場合、具体的にどのような費用がかかるのでしょう?

もちろん、弁護士事務所や法律事務所によって費用には違いがあります。しかし、過払い金請求を弁護士に依頼した際にかかる費用は多く分けて3種類です。

・着手金

これは、弁護士に依頼した時点で発生する初期費用にあたります。複数の業者に対して過払い金請求を行う場合、1社ごとに発生することになります。

ただ、過払い金請求に関しては、着手金は無料となっている事務所も少なくありませんのでチェックしておきましょう。

・解決報酬金

こちらは、過払い金請求の手続きを終えて、過払い金が返ってきた場合に発生する費用です。こちらも、上記の着手金と同様に、複数の業者に対して過払い金請求を行った場合、その数だけ発生することになります。

・過払い報酬金

回収することのできた過払い金の金額に応じて支払う成功報酬のようなものにあたります。詳しくは後述しますが、その上限は日弁連によって定められていることから、どこの弁護士事務所に依頼したとしても極端な差はありません。

この他にも、相談するたびにその回数や時間によって別途費用が発生することもあります。ただ、過払い金請求の場合、弁護士にほとんど任せっきりとなるケースがほとんどですので、債務整理を行う場合ほど、話し合いや相談をする必要はありませんので、それほど意識する必要はないでしょう。

また、多くの業者に対して過払い金請求を行う場合、着手金や解決報酬金がかなり高額になってしまうケースもあります。この場合、無料となっている事務所とそうでない事務所で大きな差が出てしまう可能性があります。

しかし、いくら費用が安くてもしっかりと過払い金を回収することができなければ意味がありません。この点については、詳しく後述します。

 

■過払い金請求の費用相場

それでは、具体的に過払い金請求にかかる費用の相場を計算してみましょう。

・着手金

着手金の相場は1社あたり2万円程度です。

仮に4社に過払い金請求を行った場合、2万円×4社ですので8万円となります。

・解決報酬金

解決報酬金の相場も1社あたり2万円ほど。

上記の4社すべての過払い金が返ってきた場合、この解決報酬金は8万円になります。

・過払い報酬金

最後の過払い報酬金については、日弁連で任意和解の場合返ってきた過払い金の20%、訴訟を行った場合は25%に上限が定められています。

仮に、4社すべて任意和解で、合計500万円の過払い金が返ってきた場合、その20%ですので、100万円が過払い報酬金となります。

これらをすべて合計すると、500万円の過払い金に対して、費用は116万円になります。つまり、この過払い金請求を行うことによって、384万円が手元に残ることになります。

もちろん、自分で手続きをしてしまえば、これらの費用はかからず、過払い金のほぼ全額が手元に残ることになります。

しかし、任意和解の場合、全額の回収が難しいケースも少なくありません。その場合、最終的に手元に残る金額にはほとんど差がなかったり、逆に依頼した場合の方が手元に残る額が大きくなるケースもあるのです。

特に、今回例として挙げたケースのように4社に対して過払い金請求をするとなれば、最初の手続きだけでもかなりの時間がかかってしまいます。さらに、交渉によって和解するとなれば、気が遠くなってしまうほどの時間や手間がかかることになるでしょう。

だからこそ、過払い金請求は弁護士などの専門家に依頼すべきなのです。

 

■裁判を行う場合にかかる費用

先ほどは任意和解によって解決したケースの費用をご紹介しました。それではつづいて、裁判を行った場合の費用についても考えてみましょう。

・着手金

任意和解でも裁判であっても着手金は同じです。今回も同じく4社の過払い金請求を依頼したとすると2万円×4社で8万円となります。

・解決報酬金

こちらも、基本的に任意和解でも裁判でも相場は同じく2万円程度。そのため、2万円×4社で8万円です。

・過払い報酬金

こちらは、先ほども触れました通り、裁判を行った場合は上限が25%となります。なので、4社合計で500万円の過払い金が返ってきた場合、125万円となります。

以上の弁護士費用を合計すると、総額で141万円を弁護士事務所などに支払うことになります。

ただし、裁判を行った場合、別で裁判費用が必要となります。

裁判費用もいくつかに別れていて、特に高額になるのが印紙代です。請求額が500万円の場合30000円が印紙代です。

そして、郵便費用として約6000円、そして代表者事項証明書の発行手数料が600円です。

なので、先ほどご紹介した例で考えると、裁判に必要な費用が36600円となります。

最終的に返ってくる金額を同じ500万円で計算してしまいましたので、多くの費用がかかる分だけ裁判をすると損なのでは?と思われる方も多いかもしれません。

しかし、基本的に、任意和解で過払い金が満額返ってくることはほとんどありません。それにたいして、訴訟を行うと、満額で返還される可能性が高いことから、ケースバイケースではありますが、裁判を行った方が最終的に手元に残る額も大きくなる可能性が高いのです。

しかし、100%裁判をした方が有利なわけではありませんので、まずはしっかりと状況や発生している過払い金を整理した上で、弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。

 

■安い事務所が良い事務所とは限らない

先ほども少し触れましたが、費用が安いからといってすぐに飛びつくのは危険です。過払い金請求によって、返還される額は、弁護士の交渉力、つまり手腕によって大きく左右されます。

そのため、費用が安くても、しっかりとした交渉をしてもらえなければ、返還される額が少なくなってしまい、その結果として最終的に手元に残る額も減ってしまうのです。

もちろん、弁護士に依頼する上で、その費用は重要なポイントのひとつとなりますが、そこだけで判断してしまうと、過払い金請求の失敗に繋がってしまう可能性もあるのです。

なので、実績をチェックしたり、無料相談などを利用して、本当に信頼することのできる弁護士を選ぶようにしてください。

 

■まとめ

過払い金を請求するためには、ある程度の費用がかかってしまうものです。しかし、過払い金が返ってくれば、マイナスになることはありません。そして、対象者であれば、ほぼ確実に過払い金は返ってきますので、それほど心配する必要はないでしょう。

なので、過払い金請求を行うことを考えているのであれば、まずは信頼することのできる弁護士を探しましょう。

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