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過払い金が請求できる期間(時効)はいつまで…?
一人一人の期間はばらばら。支払いが終わってから10年がリミット!

過払い金が発生する条件について説明する弁護士

せっかく過払い金が発生しているのに請求できない…なんてことがないよう注意!

「過払い金の請求期間はいつまで…?」

「過払い金は10年過ぎたら請求できないの?」

過払い金を請求することを過払い金返還請求と言います。過払い金の請求には、請求ができる一定の期間(=時効)が定められているのを知っていますか?

その請求期間(時効)を過ぎてしまうと、過払い金の請求ができなくなり、過払い金(お金)を受け取ることができなくなってしまいます。過払い金の請求期間は「完済した日から10年」と決められています。

このタイムリミットを迎えそうな人が、意外と多く、中には1か月前に過払い金を請求をしていれば間に合ったのに…という事例もあります。

今回は、過払い金返還請求ができる期間や、時効にどう対処すべきかについて解説していきます。また、こ請求の期間を過ぎても一部の条件を満たしている場合には時効を過ぎてからの請求も可能です。この辺りについてもいっしょに確認していきましょう。

「過払い金とは?」をおさらい

過払い金が発生する条件について説明する弁護士

平成19年より前からキャッシングを利用していた方の多くが過払い金対象者です。

「そもそも過払い金ってなんですか?」

「過払金ってなぜ認められるの…?」

という人のために、過払い金について簡単に説明していきましょう。過払い金は、法律の抜け穴が存在していたことによって生まれました。

 その昔、キャッシングの金利を定める法律として「利息制限法」と「出資法」という2つの法律がありました。両者の金利には、最大で14.2%もの差がありました。安いのが利息制限法の金利、高いのが出資法の金利です。過払い金の発生するカード会社は、より高い金利でキャッシングの金利を設定したかったので、出資法を根拠としてキャッシングの金利を設定していました。下の例を見てみましょう。

例:100万円以上の貸付の場合

利息制限法…15%・出資法…29.2%

金利差は14.2%もの開きがあります。この2つの法律の上限金利の差分は、グレーゾーン金利と呼ばれています。この金利はどちらが正しいのか?最高裁判所まで争われましたがその結果、利息制限法の勝利となりました。その上で、「過去に出資法で貸し付けた金利も違法だから、支払った人に全部返しなさい」という判断が出されました。そう、これが過払い金の誕生というわけです。

完済している人の過払い金の請求期間はいつまで…?

過払い金は、10年後でも20年後でも無制限に請求できる権利ではありません。そもそも日本という国には、「時効」という制度があり、権利が認められる期間には全て期限が決まっています。

過払い金も「過払い金の返還を請求する権利」であり、この権利は民法の不当利得返還請求権に基づいて時効期間が決まっています。これは「権利を行使できるとき」が起算点(スタート)とされており、そこから10年が権利を行使できる期間と定められています。

そして、この権利を行使できる具体的な日とは、「あなたが最後に借金を返済した完済日」です。現在、あなたが最後に借金を完済した時から10年が経過していなければ、過払い金の返還請求をすることはできます。反対に、完済した日から10年以上が経っていれば、あなたの過払い金を請求できる権利はすでに時効にかかってしまっているので、権利が無くなってしまっているということです。

上の図を見てみましょう。1997年3月24日に完済したケースですが、この場合では2007年3月24日までが、過払い金の請求期間です。まさに完済した日から10年というわけです。(民法の世界では期間の初日は不算入なので、1997年3月25日の0:00から2007年3月24日の24:00までが過払い金の請求期間というわけです)

現在も返済中の人の過払い金の請求期間はいつまで…?

返済中の人の場合には、まだ過払い金の時効の起算点が始まってもいません。
ただし、注意したいのは現在返済中であっても過去に一度完済したことがある場合です。

この場合には、過去に完済した分の過払い金が時効で消滅してしまうケースがあるので注意しましょう。例えば、図の例を見てみましょう。

 

 

過払い金の時効を中断させる方法とは…?

過払い金は、10年後でも20年後でも無制限に請求できる権利ではありません。そもそも日本という国には、「時効」という制度があり、権利が認められる期間には全て期限が決まっています。

過払い金も「過払い金の返還を請求する権利」であり、この権利は民法の不当利得返還請求権に基づいて時効期間が決まっています。これは「権利を行使できるとき」が起算点(スタート)とされており、そこから10年が権利を行使できる期間と定められています。

そして、この権利を行使できる具体的な日とは、「あなたが最後に借金を返済した完済日」です。現在、あなたが最後に借金を完済した時から10年が経過していなければ、過払い金の返還請求をすることはできます。反対に、完済した日から10年以上が経っていれば、あなたの過払い金を請求できる権利はすでに時効にかかってしまっているので、権利が無くなってしまっているということです。

上の図を見てみましょう。1997年3月24日に完済したケースですが、この場合では2007年3月24日までが、過払い金の請求期間です。まさに完済した日から10年というわけです。(民法の世界では期間の初日は不算入なので、1997年3月25日の0:00から2007年3月24日の24:00までが過払い金の請求期間というわけです)

現在も返済中の場合は、まだ過払い金の起算点が始まってもいません。ただし、注意したいのは現在返済中であっても過去に一度完済したことがある場合です。

この場合には、過去に完済したまでの過払い金が時効で消滅してしまうケースがあるので注意したほうが良いでしょう。

過払い金の期限はいつまで?10年以上経過しても請求できることも!

★過払い金の時効は止められるのか

過払い金の消滅時効は「裁判上の請求」、または「裁判外の請求」というものによって食い止めることができます。以下、それぞれについてご説明します。

 

裁判上の請求で時効を振り出しに戻す

裁判上の請求とは、裁判所を介して過払い金返還請求をすることです。裁判所が受理した時点で時効が一時的にストップし、裁判が確定すると、進行していた時効が振り出しに戻ります。

裁判上の請求には「訴訟の提起」「支払い督促の申立て」「民事調停等」などといった方法があります。

ü 訴訟の提起 … 裁判所に過払い金返還請求の民事訴訟を提起すること

ü 支払い催促の申し立て … 裁判所から貸金業者へ、過払い金の支払い命令である督促状を出してもらうこと

ü 民事調停 … 当事者同士が簡易裁判所で解決のために話し合い、合意によって紛争の解決を図ること

 

これらの手続きはもちろんご自身でも可能です。しかし裁判をするとなると、様々な書類の作成や用意が求められる他、いざ法廷に行ったとしても、内容理解のために高度な専門性が必要となります。結果として時間と手間をかけた割には、思った結果を得られないといったリスクがあるのです。迷われたら、まずは当窓口へご相談ください。

 

時効が迫っているなら裁判外の請求を

裁判外の請求とは、お金を借りた貸金業者に内容証明郵便などで直接請求書を送付し請求する行為のことで、一度だけ使える制度です。

時効が間近に迫っている人は、とにかく準備期間を確保することが重要です。過払い金の時効が間近に迫っており、訴訟の準備をしている時間もない場合には、一旦請求書を送付して消滅時効が6カ月間延長されるようにします。

裁判外の請求方法としては、電話・メール・手紙など、貸金業者に直接的に請求する行為はすべてが「裁判外の請求」という扱いになります。つまり、一度請求したことが証拠としてあれば、6カ月分の準備期間が一旦確保できるのです。ただしこの場合は期間が非常に短く、複雑な手続きや専門知識を使っての処理をしなければならないため、すぐに弁護士に依頼するようにしましょう。

 

★完済から10年以上経過しても返還請求はできるのか

もしあなたが、グレーゾーン金利と呼ばれている高金利の借金を完済していたなら、過払い金返還請求の対象となります。ただし、もし消滅時効の10年を超えていたら、返還請求ができないのではと不安になりますよね。

もう一度整理すると、過払い金返還請求の時効は、『最終取引日を起点として10年間』となります。あなたが平成18年の貸金業法改正前から、現在も継続して同じ貸金業者から借入をしている場合、利息を過払いした可能性がある、かつ最終取引日が無いので消滅時効は発生していないということになります。

 

過去の取引から一連の取引とみなされる場合

たとえば、クレジットカードのキャッシング利用の場合、一度契約を結んだら、同じ貸金業者複数回の借入や返済を繰り返します。

そのような場合は「一連の取引」として扱われるケースが多く、最終取引日から10年が経過していないと言えます。

 

取引の分断がある場合

一度借りた貸金業者に借金を完済後、1年以上時間を空けて再度借金を開始した場合は「取引の分断がある」(別々の取引である)と扱われることが多くなります。その場合の時効の考え方は以下のようになります。

ü 途中完済以前の過払い金 … 途中完済時点から時効を計算

ü 途中完済以後の過払い金 … 最終的な取引終了時点から時効を計算

よって途中完済した時から10年を過ぎている場合、それ以前の借金に対しては既に時効が成立してしまっているため、残念ながら過払い金返還請求はできません。

 

貸金業者の不法行為があった場合

貸金業者からの請求方法が「不法行為」であったと発覚した場合は、「損害を知った時から3年」で消滅時効することになっています。これが発覚したのが直近3年以内であれば、時効10年後でも過払い金返還請求ができるのです。

不法行為の例として、たとえば以下のようなケースがあります。

ü 暴行や脅迫による返済の催促

ü 法的根拠がないことを知っていながらあえて請求する

ü 毎日の電話や嫌がらせによる取り立て行為

 

★まとめ

過払い金返還請求の時効は、貸金業者に完済した日から10年間です。この時効を過ぎてしまうと返還請求することができなくなりますが、条件によっては現在進行中の時効を一時的に止めたり、時効そのものをリセットしたりすることができます。さらに時効を過ぎてしまったとしても、実はまだ返還請求できる可能性があるケースがあります。特に貸金業者と平成18年以前から取引をしていた人には、過払い金が発生している確率が高くなります。まずは当窓口までご相談ください。

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