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過払い金が発生する条件とその理由とは?
過払い金が発生していても請求できない場合もあるので注意!

過払い金が発生する条件について説明する弁護士

せっかく過払い金が発生しているのに請求できない…なんてことがないよう注意!

「自分は過払い金の対象者…?」

「過払い金の発生にはどんな条件が必要…?」

カード会社に払いすぎてしまった過払い金。
CMやラジオで聞き慣れている人も多いかもしれません。過払い金(かばらいきん)は消費者金融を利用したいたり、クレジットカードを利用していれば誰にでも発生しているわけではないのです。

過払い金が発生するためには条件があります。

過払い金の発生条件としては、
〝キャッシングを利用していたか〟
〝いつ頃利用していたか〟
〝利息制限法を超える金利を支払っていたか〟
の3つがポイントになっていきます。

また、過払い金が発生していても、請求するのがあまりにも遅かったり、会社が倒産していると請求ができなくなることも…。

「過払い金が発生する条件と過払い金が請求できない場合」を確認してみましょう。

過払い金はどんな条件で発生する?

まずは過払い金が発生する金利を理解しよう!

過払い金

過払い金とは払いすぎてしまったお金

過払い金とは、利息制限法による法定金利(年15~20%)を超えて支払ってしまったお金。
一言で言うなら「高金利で払いすぎたお金」です。

利息制限法では、1円~99,999円までは金利20%まで、10万円~99万9,999円までは金利18%まで、100万円以上は金利15%までをMAXとして、「貸し主は利息とってもいいですよ」と決められています。

例えば、50万円を借りて25.5%の金利を支払っていた場合は、利息制限法18%との差額である7.5%分が払いすぎの金利となります。

つまりこの7.5%分は利息制限法の金利を超えている〝払いすぎ〟となるわけです。

「7.5%分ってそんなに多い金額?」

とも聞こえてきそうですが、10年、20年と長年にわたって、借りて返してを繰り返していると、総額で500万円や1,000万円を借りていることも珍しくはありません(返済日に15,000円返済、と同時に15,000円出金というかたちでも利息を支払っているので問題はありません)

500万円の7.5%と言えば37万5,000円、1,000万円の7.5%と言えば75万円と、たかが7.5%の差額でも数十万円単位の金額になっていきます。

利息制限法の金利を超えて支払いをしていると過払い金が発生!

利息制限法と過払い金について

2008年以降は利息制限法の正しい金利になっているため過払い金の発生はなし。

2007年(平成19年)以前は、利息制限法を超えた金利でお金を貸し付けていたカード会社が多く存在していました。その頃には出資法という法律があり、この出資法では29.2%を上限としてお金の貸付けを認めていました。つまり、利息制限法を超えてお金を貸しても良いという法律があったので、カード会社は出資法の金利内でお金を貸していたのです。

この利息制限法の上限金利(15~20%)と出資法の上限金利(29.2%)には大きな差がありましす。

そして、この金利の差はグレーゾーン金利と呼ばれ、過払い金の対象になっていくのです。

ここまでで、

「なんで、そんな矛盾する法律が2つあったの…?」
「結局、利息制限法と出資法のどちらが正しいわけ…?」

と思われるでしょう。

そうです。この「出資法と利息制限法どちらでお金を貸せばいいんだ?」という問題が起きたわけです。結果的に、裁判所は〝出資法は違法。利息制限法が正しい〟という判断を出しました。

それと同時に、
「利息制限法を超えて支払った金利は払った人に返しましょう。
過去の分も含めて全て支払いなさい」
と判断されました。

こうして過払い金が誕生したわけです。

実質的に、細かい点も含めて過払い金をカード会社に請求できるかは最高裁判所まで判断がなされ、最高裁判所で過払い金が認められるようになった結果、カード会社も利息制限法の金利に従うようになりました。

これが平成19年のこと。つまり、平成19年以降はほとんどのカード会社が利息制限法に従った金利でお金を貸しているので過払い金は発生しませんが、それ以前は利息制限法を超える金利でお金が貸し出されていたため、過払い金が発生するというわけなのです。

そのため、平成19年以前にカード会社に言われるがままの金利で契約し、過払い金と意識せずに返済していた人は多くいます。

まずは、過去の借金に対して過払い金が無いかしっかり調べてみましょう。

過払い金の金額はどうやって分かる?その計算方法は…?

過払い金の引き直し計算について

引き直し計算をすることで過払い金が発生しているかを確認することができます。

過払い金を計算するには、まずは取引履歴を取り寄せるところから始まります。

取引履歴とは、あなたがキャッシングを利用されてから完済に至った(返済中の場合は現在)までの利用記録のことを言います。この取引履歴から〝いつ・いくら借りて、〝いつ・いくら返済したか〟は全て分かるので、この事実をもとに過払い金を計算していくわけです。

この過払い金の計算は、「引き直し計算」とも呼ばれています。

基本的な過払い金の計算方法は、下記のとおりです。
以下の計算式で、1年借りたときの過払い金の金額を知ることができます。

・借金の金額×(契約時の金利-法定金利)×借入日数/365=過払い金の金額

たとえば、50万円を年29.2%で借りていた場合の法定金利は年18%なので、50万円×(29.2%-18%)×365/365=5万6,000円となります。しかし、実際の過払い金額は借入日数や分割返済・追加借り入れなどの条件が複雑に絡むため、知識の乏しい状態で正しく計算するのは難しい人もいるでしょう。自分で過払い金を計算することもできますが、弁護士事務所で無料計算を行っているので、こういったサービスを依頼したほうが確実であり早いと思います。

過払い金が戻る場合と戻らない場合

注意!!過払い金が発生していないケースや戻らないケース

過払い金の請求期限について

過払い金が戻ってこないケースも
たくさんあるので注意!

過払い金が発生しているケースがおさらいできたところで、「過払い金が発生しない場合や発生していたとしても戻ってこない場合」を確認しましょう。

・銀行のカードローンを使用していた
→×。消費者金融又は一部のクレジットカード会社からのみ過払い金は発生するものです。
どんなに古くても銀行のカードローンからは過払い金は発生しません。

・お買物(ショッピング)で利用してた
→×。過払い金が発生するのはキャッシングの利用分のみです。
ショッピング利用からは過払い金は発生しません。

・住宅ローンや車のローンで利用してた
→×。住宅ローンや車のローンはどんなに古くから支払っていても過払い金は発生しません。過払い金が発生するのは、カードのキャッシング利用分です。

・平成20年以降に初めてキャッシングを利用し始めた
→×。この頃にはすでに法定金利での貸し出しが始まりました。つまり、違法な金利ではないので過払い金は発生しません。

・支払いが終わってから10年が経ってしまっている場合
→×。過払い金の請求できる期限は、「最後に利用した日」から10年です。
完済している場合には、最後に利用した日は完済日。
つまり、完済した日から10年を超えていると過払い金が発生していても請求はできません。

・会社が倒産している
武富士や丸和商事をはじめ、クレディア、SFコーポレーション(旧:三和ファイナンス)など、会社が倒産してしまったところからは、過払い金が発生していたとしても過払い金は戻ってきません。

要確認!!こんな場合でも過払い金は戻ってくる

過払い金の請求期限について

明細やカード、契約書が残っていなくても過払い金を取り戻せる方法はあります。

逆に、以下のケースでは過払い金の発生はもちろんのこと、過払い金を請求できます。

「なにも残っていないので過払い金は諦めよう…」
「10年以上前の過払い金は無理かな…

といった勘違いをしている人もいますが、なにも残っていなくても、請求期限内である限り10年以上前の過払い金であっても、過払い金は発生します。

・契約書やカードを紛失している
→〇。契約書や当時使用していたカードがなくても過払い金の請求は可能です。
ちなみに、契約書や今までの明細などは相手のカード会社に保管されています。

・当時支払いに遅れたりしていた
→〇。過去に支払いが遅れたり滞納していたとしても、違法な金利で支払っていれば過払い金は発生しますし、「滞納していたら過払い金は請求できない」なんてことはありません。

・長年カード会社と連絡をとっていない
→〇。長年カード会社と連絡を取っておらず、カードだけを持っている状態でも問題はありません。支払いが終わってから10年以内であればなにも問題はありません。

・旧姓でキャッシングを利用していた
〇。旧姓で利用していたキャッシングの過払い金も取り戻すことはできます。
現姓をカード会社に届け出ていなかったとしても可能です。

・おまとめローンで完済している
→〇。おまとめローンをしている場合、おまとめ先は過払い金についてはノータッチです。
つまり、おまとめで完済した会社にはあなたの過払い金が眠っているのです。

・調停により和解している
→〇。いわゆる特定調停を行っている場合です。この場合には、調停調書の中身次第となりますが、過払い金を請求できる場合もあります。

過払い金を請求した後はどうなる?

過払い金の請求期限について

過払い金は期間無制限で請求できないので注意。自分の完済日を確認しましょう。

過払い金が発生していた場合、きちんと請求することによって取り戻すことができます。ただし、現在も借金の返済中である場合は、優先して元本の返済に充てることになります。また、請求手続きにはさまざまな費用や手数料がかかります。請求金額が丸ごと自分の手にできるわけではない点は、理解しておきましょう。

 なお、戻ってきた過払い金については、基本的には税金がかかりません。なぜなら、もともとは自分お金から支払いすぎたものを取り戻しただけであり、課税収入ではないからです。ただし、過払い金に対して利息をつけて返還された場合は注意してください。

過払い金の利息については、雑所得扱いとなり、一定の条件になると確定申告が必要になります。たとえば、給与所得を得ている人で過払い金の利息を含めて雑所得の合計が20万円以上になった場合です。また、自営業など事業所得者は20万円以下であっても確定申告してください。

過払い金が発生していたら弁護士へ相談をしよう

過払い金の請求期限について

過払い金は期間無制限で請求できないので注意。自分の完済日を確認しましょう。

過払い金があることが判明したら、金額の計算は必要不可欠です。しかし、実際にはとても複雑です。また、請求できる条件に当てはまるか・どんな方法でどこに請求すればいいのかなど、素人には手が出しづらいものです。

過払い金を確実に回収するためには、弁護士や司法書士に相談するといいでしょう。特に、過払い金額が140万円を超えそうな場合は、司法書士では対応できないため、弁護士のアドバイスを受けることが必要です。

特に、弁護士は法律のエキスパートでもあるため、借入先とのトラブルなどに対する法的な対応を含め、いざというときにとても頼りになります。ひとりで悩んでいるだけでは、時間の無駄です。過払い金の時効を考えると、できるだけ早く行動に移す必要があります。まずは、信頼できる弁護士事務所などに相談してみてください。親切な弁護士事務所なら、依頼者の立場になって話を聞き、適格な手続きを行ってくれることでしょう。

〝過払い金が発生する条件とは?〟のまとめ

過払い金が発生する条件をきちんと学ぶことはすべての基本です。また、過払い金が発生しても請求できる場合とできない場合があることも理解しておきましょう。まずは、自分の借金の履歴を正確に調べることが大切です。たとえば、消費者金融などから2006年以前に借金をしていた場合で、2008年以降に完済した場合や継続返済している場合は、過払い金が発生し、請求できる可能性があります。実際の金額は、自分で計算することも可能ですが、借入日数や追加借入など何かと複雑で分かりにくいものです。いろいろと悩んでいるうちに時間がたち、時効(最終返済から10年)を越してしまうと請求できなくなるのは避けましょう。信頼できる弁護士事務所に依頼することをおすすめします。

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