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過払い金のCMが多い理由と依頼先の選び方
CMやラジオの多い事務所は実績はあるけれど費用が高い!

過払い金のCMが多い理由と事務所の選び方

カードローンの過払い金に関するテレビCMや広告が、ここ数年で多く見かけるようになりました。中には、過払い金の返還期限が迫っているなどと、少しドキっとするような文言を聞いたりすることもありますよね。過払い金の対象となる方が実際に多く、しかも過払い金には返還請求ができる期限が決まっています。自分に過払い金があるのか、さらに、もし実際に返還請求を行いたいとき、どこに相談に行ったら良いか事前に知っているだけでも安心ですね。今回は、過払い金返還請求について、そして相談する事務所選びのポイントについて説明していきます。

 

★過払い金とは

過払い金とは、あなたが貸金業者に支払い過ぎていた利息のことを指します。なぜこのような利息が発生したかというと、法律に抜け穴があったことが問題でした。

貸金業者の金利を規制する法律として「利息制限法」と「出資法」という2つの法律があります。

 

・利息制限法

利息の利率の上限を定める目的のものであり、借金をした人を守る法律です。借金をした人全員が対象となるため、たとえば銀行や貸金業者からの借り入れでも、個人間の借金でも利息制限法の法定金利が適用されます。

金利の設定は金額に応じて、以下のように定められていました。

l 元本が10万円未満 … 年20%

l 元本が10~100万円未満 … 年18%

l 元本が100万円以上 … 年15%

・出資法

一方で、出資法とは貸金業者を規制することを目的にした法律です。上限金利を超えて貸付を行うと、刑事罰の対象になります。平成22年6月に出資法の上限金利が引き下げられ、年20%までとなりましたが、それまでは29.2%が上限として定められていました。

利息制限法は金額に応じて金利が変動しますが、出資法は上限金利のみを定めているところに違いがあります。2つの法律が存在し、なおかつ出資法だけが刑事罰を科せられるとなると、出資法の金利だけを守れば良いという貸金業者が増えてしまったのです。

例:100万円以上の貸付の場合

l 利息制限法(民法上は無効) …15%

l 出資法(刑事罰あり) …29.2%

上の例ではなんと金利差が14.2%もの開きがあります。この2つの法律の上限金利の差分は、グレーゾーン金利と呼ばれています。貸金業者にとって、設定した金利が出資法の29.2%を超えなければ大丈夫なわけですから、結果として多くの人が高金利で借りることになったという経緯がありました。ただし平成18年の貸金業法改正の判決が出てから、多くの貸金業者が金利を利息制限法で定められている上限に変更しています。ですから、それ以降はグレーゾーン金利自体が発生しているケースは少なくなっているとも言えるのです。

 

★過払い金のCMや広告が多い理由

最近、大手弁護士・司法書士事務所等による過払い金CMが盛んになってきています。この記事を読んでいるあなたも、どれか一つは目にしたことがあるのではないでしょうか。これらのCMが多くなってきたことには、実はそれなりの理由があります。それは、過払い金返還請求に時効があり、この期限を過ぎてしまうと過払い金請求をする権利そのものが無くなってしまうからです。消滅時効までのカウントダウンの開始日は、借金をした人が「最後に借金を返済した完済日」となります。

先ほど説明した、平成18年の貸金業法改正の判決以降は、グレーゾーン金利での貸し出しが大きく減りました。平成18年より前から借金をしている人が主な対象者となるため、最近になってその周辺の年に最後の返済を迎えた人をターゲットに、より多くの宣伝が行われるようになったのです。

 

★過払い金を請求する方法

過払い金請求は、大まかに以下のような流れになります。

1.貸金業者へ取引履歴開示請求をする

まずは貸金業者に対して取引履歴の開示請求をします。取引履歴とは、あなたの借入をした額と返済した金額、取引をした日付の記録といったような、過去の取引内容が一覧となっている帳簿の事です。

2.引き直し計算をする

取引履歴を取得後、過払い金の引き直し計算をします。引き直し計算とは、いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれる高金利で貸金業者による貸付がされていた時期に、借金をした人が支払い過ぎてしまった利息分を算出する事です。

3.貸金業者へ過払い金請求をする

引き直し計算をして過払い金を確定したら、賃金業者に過払い金返還請求をします。 過払い金返還請求をするためには過払い金返還請求書を作成し、証拠を残すために貸金業者へ内容証明郵便にて送る事が一般的です。

4.貸金業者との話し合いで交渉をする

貸金業者へ過払い金返還請求書を送付したら、貸金業者の担当者と直接やり取りをして過払い金返還金額の交渉を開始します。取引内容に法律的な問題あると、双方の主張する金額に差が生まれてしまうため、交渉期間が長引く可能性があります。ここで和解交渉が難しそうな場合は、訴訟提起を検討します。

5.過払い金返還請求訴訟の提起をする

裁判中に貸金業者から和解を提案される事があります。納得がいく内容でしたらここで過払い金請求を終わらせます。 裁判中の和解交渉でも折り合いが付かなければ判決を待ちます。

6.過払い金が返還される

裁判で勝訴、あるいは和解がまとまったら、勝訴判決や和解成立後2〜4ヶ月後には過払い金が返還されます。経営が悪化している業者は少しでも長引かせようとするため、さらに時間が掛る場合があります。返還期日になっても貸金業者が過払い金を支払わなければ、裁判所に強制執行の申し立てを行います。

 

★事務所選びのポイント

弁護士と司法書士どちらに依頼すべきか

過払い金請求を依頼できるのは、弁護士か司法書士のいずれかになります。両者の大きな違いは、扱える過払い金請求額と、地方裁判所での訴訟ができるかどうかです。

まず、扱うことのできる請求額は、弁護士に依頼する場合は金額の制限はありません。一方で司法書士は、請求額140万円以下の事件についてのみ委ねることができます。140万円を超えた場合に司法書士に依頼すると、裁判に必要な書面の作成は代行してもらえます。

次に地方裁判所の出廷の有無ですが、弁護士であればより良い条件で解決するために、一般的に貸金業者にとって面倒な地方裁判所に訴訟を起こすことが多くあります。しかし、司法書士では地方裁判所に訴訟を起こすことができないため、交渉を有利に運ぶ方法や、和解内容に結果として違いが出てきてしまうことがあります。当然、地方裁判所の訴訟は、自分で行う必要があります。さらに詳しく知りたい場合はぜひ当デスクまでお問い合わせください。

債務整理が専門であるか

過払い金請求や債務整理手続きをするにあたって、多くの業者と交渉したり、必要となれば裁判をして過払い金を返してもらったりしますので、それなりに過去の実績があるかは重要なポイントです。さまざまな弁護士・司法書士事務所がありますが、事務所によって債務整理が専門外であるところがあるため、取扱実績の多い所と比較すると、業者との交渉力や実際の回収率に圧倒的に差があります。まずは電話やメールでいろいろ質問してみたり、事務所の体制などについて調べてみたりしてから判断するのが良いでしょう。

費用の説明が明確かどうか

弁護士や司法書士事務所に依頼すると、着手金や成功報酬などの費用がかかります。

着手金無料を強調している事務所も多く見かけますが、取り戻した返還金にかかる成功報酬の率が高い事務所もあるのです。

また、事前にしっかり説明してくれない事務所であった場合、後から発生した裁判費用、事務手数料と称した追加費用など、予想外の請求金額を提示されることがあります。ぜひ依頼前に納得ができるまで費用や流れについて確認し、見積もりを明確に提示してくれる事務所を選びましょう。

 

★まとめ

過払い金返還請求は、最後の取引から10年で時効が消滅してしまいます。平成18年の貸金業法改正の判決以降は、貸金業者によるグレーゾーン金利での貸し出しが減ったため、それよりも前から借金をして返済後10年を迎えようとしている人が多くなってきています。過払い金CMは、少しでもそうした方に気づいてもらうために多く宣伝が行われているのです。もし、あなたに過払い金がある可能性があるなら、まずは弁護士や司法書士のいる事務所に相談しに行きましょう。その際、ぜひこれまでの債務整理の実績や、費用の説明をわかりやすく行ってくれる事務所を当たってみてくださいね。

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