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過払い金の計算は自分でもできる?
過払い金の計算ソフトを使って引き直し計算をしてみよう!

そもそも過払い金とは?

2008年頃までは、消費者金融をはじめとする多くの金融業者が、利息制限法における上限を超えたグレーゾーン金利による貸し付けを行っていました。しかし、これはもともと違法な金利です。そのため、返還を求めることができるのです。

しかし、黙っていても過払い金が返還されることはありません。請求の手続きを行わなければならないのです。

しかし、そもそも過払い金が発生しているのかどうか、そして金額がわからないことで、その手続きに踏み出すことができないという方も多いようです。

では、自分で過払い金の計算をすることはできないのでしょうか?

今回は、自分で過払い金計算をする方法について解説していきましょう。

 

■過払い金計算に必要な引き直し計算とは?

過払い金を算出するための計算のことを引き直し計算といいます。その方法はそれほど複雑なものではありません。

簡単にいってしまうと、以下の計算式となります。

【実際に支払った利息額】-【利息制限法に基づく上限金利で発生する利息額】=【過払い金】

こうしてシンプルに考えるとそれほど難しいとは感じないでしょう。

実際に支払った利息額については、契約書や支払い明細などがあればすぐに分かります。そこで、問題となるのが利息制限法に基づく上限金利で発生する利息額でしょう。

利息制限法で定められている金利上限は、借入元本によって変わります。10万円未満の場合は20%、10万円以上100万円未満で18%、そして100万円以上の場合は15%となります。

また、返済を進めていくと当然元本も減ることになりますので、利息も下がっていきます。

そのため、少しだけ複雑な計算が必要となります。

とはいっても、自分できないほどに複雑なものではありません。また、詳しくは後述しますが、今日では簡単に計算することのできる無料ソフトなども登場しています。なので、自分でも正確に過払い金を算出することは可能です。

 

■引き直し計算に必要なもの

上記の通り、引き直し計算を行うには、まず、すでに支払った利息が必要です。

手元に契約書や明細があれば、これを確認することによってすぐに知ることができるでしょう。

しかし、すでに完済してある程度の期間が経過している場合、すでに契約書や明細書を処分しており、確認できないケースもあるでしょう。

だからといって、引き直し計算や過払い金請求を諦める必要はありません。相手業者に過去の取引履歴の開示請求を行えばいいのです。

最後の取引から10年以内であれば、金融機関には取引履歴が残っていますし、本人による開示請求があれば、応じてもらえるのです。

ただ、この際に注意しなければならないのが、開示請求の理由が求められた場合です。

過払い金が発生していることを知っていて、返済行為などを行っていた場合、過払い金の請求権は失われてしまうことになります。

そのため、開示請求の際に理由を過払い金請求にしてしまうと、過払い金の発生を知っていたものと見なされて、請求権が失われてしまうことがあるのです。

基本的に、取引履歴の開示請求の際に、理由を伝えなければならないという義務はありません。なので、聞かれたとしても答える必要はないのです。

それでも不安な方は、弁護士などの専門家を通じて開示請求を行うようにしましょう。そうすれば、自分で直接金融業者とやりとりをする必要はありません。なので、安心して続きを進めることができるでしょう。

同時に引き直し計算に必要となる、利息制限法における上限金利で発生する利息については、借入元本だけで計算することができますので、特に何かの資料を用意しなければならないわけではありません。

そもそも、上記の取引履歴があれば、そこに借入元本や、返済期間などについても記載されていますので、問題はないでしょう。

つまり、過去の取引履歴さえあれば、過払い金を計算し、算出することができるのです。

 

■過払い金計算の注意点

自分で過払い金の計算を行う際に、見落とされがちなのが利息です。

実は、過払い金が発生すると同時に年5%の利息が発生しており、同時に請求することができるのです。

近年では、多くの過払い金請求が行われた影響などによって、金融業者の経営が苦しくなっていることもあり、利息を含めた満額の返還がされないケースも多くなっていますが、利息の請求も正当な権利のひとつです。

過払い金の利息なんて大した額ではない…なんて思われている方も多いかもしれませんが、100万円の過払い金があり、発生してから10年が経過している場合50万円以上の利息がついている可能性もあるのです。

利息を含めた請求をしなければ、多額の債権を手放してしまうことになりますので、過払い金利息についても、しっかりと頭に入れておくようにしましょう。

 

■自動で計算できるフリーソフト

先ほども少し触れましたが、今日では無料でダウンロードして使用することのできる自動計算ソフトがいくつか登場しています。

これを使えば、自分で複雑な計算をする必要がない上に、計算間違いのリスクを軽減できます。

そこで、過払い金計算をできるフリーソフトの中でも、特に評価の高い2つをご紹介しましょう。

・外山式

ひとつが外山式と呼ばれるもので、グレーゾーン金利の引き直し計算に特化したものです。表計算ソフトのエクセルがベースとなっています。

使い方はとても簡単で、借入元本や金利、返済状況などを入力することによって、正確に過払い金を算出してくれます。

弁護士や司法書士などの法律実務家の間でも広く使われているソフトですので、過払い金計算においては必須といわれているほどです。

ただし、エクセル2007以降のものがなければ使用できませんので注意しましょう。

・名古屋式

上記の外山式と並んで、広く知られているのがこちらの名古屋式です。こちらは、消費者問題に関連する被害の予防や、回復、消費者の権利の確保などを目的として設立された団体である名古屋消費者信用問題研究会によって作られ、運営されているソフトです。上記の外山式と同様にエクセルがベースとなっています。

日付や金額、利息の起算日などを入力することによって、正確な引き直し計算を行うことが可能です。

マクロや分析ツールなどは使用されていないことから、かなり古いバージョンのエクセルでも使用することが可能です。

こちらも弁護士を中心として構成された団体によって作られたソフトだけあって、一般の方はもちろんのこと、多くの法律実務家に愛用されています。

 

■最終的には弁護士などの専門家に相談を

このように、自分で引き直し計算を行って過払い金の計算をすることは可能ですが、手続きに関しては、金融業者との直接交渉も必要となりますので、個人で過払い金請求の手続きを行うのは困難です。

なので、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、依頼して手続きをすすめるのが一般的です。

多くの弁護士事務所や法律事務所、司法書士事務所などでは過払い金請求に関する無料相談を受け付けていますので、ここに引き直し計算に必要な情報を持っていくことによって、無料で計算してもらうこともできます。

最終的に弁護士に依頼するのであれば、無理に自分で弾き直し計算をするのではなく、最初から専門家に任せるという選択肢もありでしょう。

 

■まとめ

引き直し計算は、極端に難しいものではありませんし、ここでもご紹介したフリーソフトを使用することによって、誰でも正確に発生している過払い金を算出することが可能です。

しかし、先ほどもお話した通り、過払い金請求の手続きは弁護士などの専門家に依頼するのが一般的ですし、利息を含めてより多くの過払い金が返ってくる可能性も高くなります。

もちろん、目安として自分で過払い金の計算をすることも有効ですが、専門家に相談することも視野に入れておくべきでしょう。

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