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借金を完済していても過払い金は請求できる…?
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過払い金とは、あなたが貸金業者に法律の上限を超えて支払い過ぎていた利息のことです。あなたが長年をかけて完済した借金にも、過払い金が発生しているかもしれません。

多くの消費者金融やクレジットカード会社は、過去にグレーゾーン金利という、利息制限法の上限を超えた利息を違法に取り続けてきた事があります。

今までに消費者金融を利用したことがない場合、あなたが過払い金の対象者とは無関係であると思う方も多いかもしれません。ですが過去に、クレジットカードでキャッシング枠を利用したことがある方も、過払い金が発生している可能性があるのです。

この記事では、過払い金の発生条件や、借金完済後の過払い金請求について詳しく解説していきます。

 

過払い金が発生する条件

金利を規制する法律には、利息制限法と出資法の2種類があります。利息制限法は、上限となる金利を超えた分については、民事上の効力は無効となります。一方で、出資法は上限金利の超過分については刑罰の対象となります。過払い金は、貸金業者がこれら2つの基準の間にできてしまった金利帯を利用して、貸付を行っていた事により発生します。両者の違いを詳しく見ていきましょう。

 

利息制限法

利息の利率の上限を定める目的のものであり、借金をした人を守る法律です。借金をした人全員が対象となるため、例えば銀行や貸金業者からの借り入れでも、個人間の借金でも利息制限法の法定金利が適用されます。

利息制限法の金利は以下のように定められており、定められた金利を超えた分は無効とされるため、支払いを行わなくて良いものとされています。ただし、貸金業者がこれを超えて貸付をしたとしても、刑事罰は課せられません。

Ø 元本が10万円未満 … 年20%

Ø 元本が10~100万円未満 … 年18%

Ø 元本が100万円以上 … 年15%

 

出資法

出資法とは、貸金業者を規制することを目的にした法律です。上限金利を超えて貸付を行うと、刑事罰の対象になります。平成22年6月に出資法の上限金利が引き下げられ、年20%までとなりましたが、それまでは29.2%が上限として定められていました。

 

上記の通り、利息制限法には罰則が無い一方で、出資法には罰則がなかったことにより、グレーゾーン金利が発生していました。グレーゾーン金利とは、利息制限法による法定金利(15%~20%)と出資法の上限金利29.2%の間の部分の金利をいいます。

このグレーゾーン金利で貸金業者が貸付を行っていた場合、過払い金が発生しています。ただし現在では、出資法の改正などで平成22年以降に、完全廃止されています。

 

借金完済後でも過払い金は請求できる

既にあなたが借金を完済している場合、借金の契約書や領収書、取引明細書、カードなど、取引に関係する書類や資料が手元に残っていない事から、完済後の過払い請求をあきらめていないでしょうか。

借金完済後でも変換請求をする事ができますのでご安心ください。過払い金請求は、現時点で借り入れを行っているかに関わらず行えます。仮に取引を証明するものが手元に残っていなかった場合でも、貸金業者には取引履歴を開示する義務があるため、請求をすれば取引履歴をもらえます。

取引履歴とは、業者との契約内容や利息、借入額と返済額などの取引内容を一覧表にまとめた履歴のことです。過払い金は、この取引履歴を使って引き直し計算(本来支払うべきだった利息)をする事により、見積もる事ができます。この計算は弁護士や司法書士に通常は依頼してやってもらう事が一般的です。

さらに、メリットとして借金の完済後であれば、信用情報にブラックリストとして掲載される事もありません。信用情報とは、クレジットカードの作成やキャッシング利用、ローンを組むなどして金融機関から借り入れをする場合に、その人の名前や勤務先などの個人情報から、既婚の有無、年収や借入れ・返済などの取引情報を記載したものです。

もし、借金を返済中のまま過払い金請求を行った場合で、返還された金額で借金を完済しきれなかった場合は、あなたは「債務整理をしている」という事になります。そのため、信用情報には債務整理を行っている者として情報が記録され、約5年間は債務整理をしている時と同じように、新規借入に対して一定制限が課せられるといったデメリットが発生します。

完済後であれば、そのようなデメリットを気にする事無く手続きを進める事ができます。

 

過払い金の消滅時効に注意

過払い金請求には注意点があります。特に、過払い金の請求は最終取引日(最後に借金を返した日)から10年を過ぎると時効となり、請求ができなくなりますのでここは覚えておきましょう。前述した、グレーゾーン金利による過払い金発生の問題が、平成22年以降に完全撤廃されました。そのため、最終取引日から10年を迎える人が多くなってきているというのが現状であり、今が最後の請求のチャンスである場合が多いのです。

 

同じ業者から複数回借入をしていた場合

借金の返済を完了した人が、再び同じ業者から借入をしていた場合はどうでしょう。最初の取引だけが、最終取引日から10年が経過してしまっているケースは対象となるのか、不安に思っている方もいるのではないでしょうか。

この場合、最初の取引と次の取引を同一取引として考える事ができるのか、という点がポイントとなります。同じ取引と扱われるのかは、2つの取引が開いた期間の長さ、契約内容によって異なります。目安として、最初の取引と次の取引との間隔が、3年未満であれば一連の取引、3年以上なら別々の取引として裁判所で判断される傾向が強いとされています。したがって、最初の取引の完済日から次の取引の借り入れまでの間隔が、こういったケースの一つの参考材料となります。

 

過払い金返還請求権の時効は止める事ができる

過払い金請求の時効は10年ですが、その間に貸金業者から取引履歴の開示依頼、引き直し計算、過払い金返還請求書を作成など様々な準備に時間がかかるため、時効が迫っていると準備の途中で時効が成立してしまう事も考えられます。

借金の完済後でも、まだ時効を迎えていなければ、時効を一時的に止める、または振り出しに戻すことができます。さらに、貸金業者から「不法行為」にあたるひどい取り立てをされた場合、3年間の猶予が生まれることがあります。

 

過払い金請求権の時効を一時的に止める

裁判外の請求をすることで、時効を6ヶ月間だけ止めることができます。例えば、時効までにあと数日しか残されていなければ、ひとまず準備期間を用意するために行います。

裁判外の請求とは、貸金業者に対して内容証明郵便を使って過払い金の請求書を送ることです。内容証明郵便を使えば、過払い金請求の裁判をした際に証拠として使用できるため、貸金業者が時効の成立を主張しても、時効を一時的に止めたタイミングを立証できます。

 

過払い金請求の時効を振り出しに戻す

裁判上の請求は時効を振り出しに戻し、時効の進行をなかった事にする事ができます。なお、裁判上の請求方法には「訴訟の提起」、「支払い督促の申し立て」、「民事調停の申し立て」といった方法があります。

Ø 訴訟の提起 … 裁判所に過払い金請求の訴訟を提起する

Ø 支払い督促の申し立て … 裁判所に申し立てることで裁判所から督促状を出してもらう制度

Ø 民事調停の申し立て … 借主と貸金業者が話し合いによりお互いの合意を得て解決する方法

 

これらの申立てが受理されると時効が一旦停止され、さらに判決で債権が確定すれば時効が10年延長されます。

 

貸金業者からのひどい取り立てには3年間の猶予が発生

貸金業者からの取り立てが不法行為にあたる場合は、時効を過ぎていても過払い金請求をすることができます。不法行為とは例えば、暴力や脅迫、毎日の嫌がらせなどによる督促行為のような、支払いをしなくてはならない状況に追い詰められていた場合などが該当します。これらの行為が認められれば、時効は「過払い金の発生を知ったときから3年」となります。また、借金の完済をしていた場合も同様に3年の猶予が与えられます。

 

まとめ

過去に借入をしていた方や、長期にわたって返済を続けている方は過払い金が発生している可能性があります。特に、平成22年よりも前に取引を行っていた方は、過払い金請求ができる最後のチャンスが迫っています。自分で手続きを行うと、手間や相当な時間を要求されてしまうため、過払い金を受け取れない事になりかねません。過払い金請求を検討しているなら、プロである弁護士や司法書士にすぐに相談に行きましょう。

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